CSR活動方針

シャープのCSR活動の原点は、次の時代のニーズをいち早くかたちにする「モノづくり」により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという創業者の経営の考え方が凝縮されている「経営理念」「経営信条」です。経営理念･経営信条を具体化するために、1998年に「シャープ企業行動規準･行動指針」を制定しました。以来、変化するステークホルダーの期待や法令などの改正･新設、経営環境の変化を踏まえて改定※し、グループ企業の行動原則として「シャープグループ企業行動憲章」を、また役員･従業員の行動規範として「シャープ行動規範」を定めています。

シャープグループ企業行動憲章では、持続的成長が可能な社会の実現に貢献するグローバル企業として、9項目の企業行動原則を定めています。シャープ行動規範は、全ての役員･従業員がシャープグループ企業行動憲章を実践するために定めた行動規範です。

CSRの推進にあたっては、全ての役員･従業員が、あらゆる業務遂行において「シャープ行動規範」に沿い、法令遵守はもとより、企業倫理の実践をはじめとした適切かつ真摯な行動を実行することが、基礎になると考えています。

• ※ 改定：2003年4月、2005年5月、2010年4月、2015年1月

シャープグループ企業行動憲章、シャープ行動規範については、日本国内･海外の子会社および関係会社で、その適用･改定を取締役会で決議しています。また、適用した会社に対しては、社内通知や毎年行う研修などを通じて徹底･浸透を図っています。2017年度は、eラーニング形式などで「シャープ行動規範に基づくコンプライアンス学習」をシャープ（株）、日本国内連結および非連結子会社計10社、関連会社7社、労働組合の受講対象者に実施し、行動規範に則った業務遂行を図るとともに、人権、コンプライアンス、情報セキュリティ関連の問題発生を未然に防ぐマインドを定着させる取り組みを行いました。

シャープのCSR活動においては、 2009年6月に参加した国連グローバル･コンパクトの10原則や、2015年9月に国連で採択された、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、 2030年までの17の目標が定められた 「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとする、以下のような国際ガイドラインや原則などを参照しています。

• 国連グローバル･コンパクト10原則
• ISO26000（企業の社会的責任の国際ガイドライン規格）
• SDGs（Sustainable Development Goals ：持続可能な開発目標）
• OECD 多国籍企業行動指針
• 国連世界人権宣言
• 国連ビジネスと人権に関する指導原則
• RBA（Responsible Business Alliance：責任あるビジネスアライアンス）などの業界行動規範

「マテリアリティ」（重要課題）についてもシャープSER委員会（SHARP Global SER Committee）にて見直しを行いました。シャープの事業活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、ステークホルダーの意見や期待を整理しながら、サステナビリティにおける重要課題を抽出しました。そこからマテリアリティを特定し、 当社のCSR推進体制であるSERマネジメントのPDCAサイクルに組み込んでいます。

当社の事業戦略や国際動向、社会への影響、各種調査結果や他社動向を踏まえながら、お客さまをはじめ、地域社会、お取引先さま、株主･投資家さま、従業員などのさまざまなステークホルダーの皆さまからの意見や期待を整理して、重要課題を抽出しました。

抽出した重要課題は「社会にとっての重要度（ステークホルダーからの期待度）」と「グループとしての重要度」という2軸の観点でマッピングして優先順位を付け、9テーマのマテリアリティを特定しました。

特定したマテリアリティを具体的な施策に落とし込むため、副社長執行役員を委員長とするシャープSER委員会にて「全社SER重点施策指針」を年度ごとに策定しています。各事業本部SER委員会では全社SER重点施策指針より自本部の事業にとって重要なものを選択し、SER施策（目標、評価指標KPI、対象範囲、実行計画など）を定めて、推進しています。

シャープSER委員会では、各事業本部のSER施策の推進状況の継続的なフォローを行い、当委員会の会議体である「SER会議」において定期的に全社での推進状況をレビューしています。また、SER会議の内容は、適宜代表取締役に報告をしており、長期的な視点で、経営方針にも照らし合わせながら、事業活動を通じた重要課題の解決に取り組んでいます。

シャープは、グローバルにビジネス展開をすすめるには、事業の拡大と持続可能な社会の構築を両立させ、SERに関する国際基準に則して取り組むことが重要と考えています。

2015年度から、SERに関する国際基準の一つである「RBA※行動規範」に準拠した「シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を作成し、当社のSER取り組み指針として活用して、日本国内･海外の生産工場を対象としたSER自己評価調査を継続的に実施しています。　

この調査はRBAの自己評価調査票（Self Assessment Questionnaire）に基づき、自社工場の取り組み状況を確認･評価するもので、2017年度は日本国内･海外の25拠点を対象に実施しました。

調査後は、取り組み状況に関する各設問への回答内容を当社独自基準でスコア化（100点満点）し、分野別の取り組み度をA～Dランクで評価しました。評価結果は右のとおり70点以上がほとんどを占め良好との評価です。各拠点にフィードバックし、継続的な改善を促しています。

2018年度は調査対象拠点をさらに拡大し、グループ全体で、SERに関する国際基準に沿った取り組みのレベルアップを図っていきます。

• ※ Responsible Business Alliance。責任ある企業同盟の略称。旧称EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）。
  2004年にHPやIBM、DELLなどの電子機器の企業によって設立された。電子機器に留まらず幅広い業界のサプライチェーンにおける社会･環境･倫理的課題に対する規範を作成。

経営理念の中で掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」を実現するために、さまざまな機会を通じてステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図り、いただいたご意見を活動に反映しています。

今後も、ステークホルダーの皆さまの声を生かしていくようグローバルに整備･推進していきます。