コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

シャープでは、コンプライアンスを「法令及び会社諸規程を遵守し、企業倫理に沿った行動をとること」と定義し、コンプライアンスを重視した経営を実践するため、継続的な取り組みを推進しています。

シャープにおけるコンプライアンスの推進に関する最高管理責任者はCEOが担っており、グローバルな視点で基本方針の策定と徹底を行っています。また、統括責任者は管理統括本部長が担っており、コンプライアンスに関する具体的な施策の立案・徹底、実施状況の確認、是正措置の立案・徹底を行っています。これらのもとで各事業本部長は、自本部のコンプライアンスについて責任を負うとともに、自本部傘下の子会社・関連会社（以下、関係会社）のコンプライアンスの推進について指導・監督する責任を負っています。国内外の各関係会社におけるコンプライアンスの推進については、当該関係会社の社長が責任を負っています。

また、業務の遂行においては関係する個々の法令のうち、全社的な影響を及ぼす恐れのある重要な法令の分野ごとに法令主管部門を設置し、法令などの遵守の徹底を図っています。各法令主管部門は、主管する重要法令の内容を把握し、全社的な事業・共通業務への影響を検討した上で、必要に応じて事業・業務の見直し、会社諸規程の改定、日常業務基準の策定・改定、役員・従業員への周知・指導などを行っています。

コンプライアンスに関するリスクが顕在化した場合は「コンプライアンス基本規程」および「ビジネスリスクマネジメント規程」に基いて適切に対応するとともに、是正措置を講じて再発防止を徹底します。

コンプライアンスに関する教育

シャープにおけるコンプライアンスを推進していく上で、役員・従業員の一人ひとりが遵守すべき事項、 禁止事項、取るべき行動の具体的な基準を示す「シャープグループ・コンプライアンス・ガイドブック」を策定し、社内に公開・徹底しています。

また「シャープ行動規範」や重要な法令分野（競争法遵守・腐敗防止・個人情報保護など）に関する研修（eラーニングを含む）を定期的に実施しています。2023年度はシャープ（株）、国内関係会社、労働組合などを対象に約18,000人が受講しました。また、海外の各拠点においても行動規範の周知を図っています。

コンプライアンスに関する通報窓口

シャープ（株）および国内関係会社では、2022年6月に改正施行された「公益通報者保護法」に準拠し、業務に関する法令違反や「シャープグループ企業行動憲章・シャープ行動規範」、社内規程・社会通念・倫理全般を逸脱した言動に関する総合通報窓口「クリスタルホットライン」を社内および顧問法律事務所に設置しています。また、競争法に関する専用相談窓口として「競争法ホットライン」を社内および顧問法律事務所に設置しています。これらのホットラインは、従業員、派遣社員、お取引先様※から電子メール・電話などによって通報を受け付けています。なお、クリスタルホットラインは匿名での利用が可能です。これらに加え、マタニティハラスメントを含むセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど、職場でのハラスメントに関する専用の社内通報窓口「ハラスメント相談窓口」も設置しています。

いずれにおいても、それぞれの運用ルールに従って、通報の受付・事実調査を行うとともに、その対応内容を通報者へ回答します。調査の結果、法令・社内ルールの違反行為、その他コンプライアンス違反（社会通念・倫理全般からの逸脱行為）が明らかになった等の場合は、改善策・再発防止策を講じています。これらの通報については「シャープ行動規範」および各窓口の運用ルールにおいて、通報者を特定する情報および通報内容等を秘匿すること、通報した事実を理由とした不利益な取り扱いを受けないことを明確に規定し、全役員・従業員を対象とした研修等を通じて社内へ徹底しています。なお、クリスタルホットラインでは、通報対応完了から半年後に、通報者に対し通報したことを理由とした不利益の有無を確認する他、通報対応完了から一定期間経過後に、通報事案に関する是正措置・再発防止措置が適切に機能していることを確認しています。

2023年度は「クリスタルホットライン」へ44件、「ハラスメント相談窓口」へ3件の通報があり、事実確認・改善・是正指導を行いました。「競争法ホットライン」への通報はありませんでした。

海外の主要な拠点では、各国の法制度等を勘案し、拠点ごとに通報窓口を設置し、諸問題の早期解決への対応を図っています。 2023年度は延べ92件の通報を受け付けました。

国内外の通報概要と件数は、代表取締役社長 兼 CEOが委員長を務める内部統制委員会および取締役会にするとともに、監査等委員会にも定期的に報告しています。

• お取引先様は「クリスタルホットライン」のみ利用可。

通報窓口「クリスタルホットライン 」体制図

通報の内訳

競争法遵守の取り組み

日本における「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」およびこれに相当する諸外国・地域で適用される、市場における公正かつ自由な競争の維持と促進による消費者の利益確保などを目的とした法令・条約（以下、競争法）の遵守のため、シャープグループ全体の競争法遵守に関する規程を整備しています。カルテルについては「独占禁止法遵守マニュアル（行動指針）」に従業員が業務上遵守すべき基本的な事項を定めています。

加えて、従業員への啓発として、取引類型別に競争法上の注意点を纏めたガイドブックの作成および改訂、eラーニング等による定期的な社内研修の実施、日本国内および海外の競争法に関する他社摘発事例や主な法令改正の情報の社内への周知をしています。

なお、さまざまな物価が上昇する社会情勢を受けて価格改定の検討に当たってカルテルをはじめとする競争法違反を起こさないよう、通達による競争法遵守の定期的な徹底などを行っています。取引における競争法リスクについては契約書の全数審査および契約締結決裁時の法務部門での合議により、顕在化を防止しています。

また、競争法に関するリスク（カルテル行為や入札談合など）の顕在化をより実効性高く防止するため、各事業部門が競合他社との取引や接触などの実態を定期的に確認し、リスクに応じて法務部門に状況報告をすることで、法務部門として競争法の遵守状況を把握しています。これらの取り組みによりコンプライアンスプログラムを有効に維持しています。

あらゆる形態の腐敗防止、寄付金などの適正処理

全体方針

「シャープグループ企業行動憲章」「シャープ行動規範」では、直接または間接的な金品と役務の提供、強要などのあらゆる腐敗の防止および寄付金などを適正に処理するための行動原則・行動規準を明記しています。

その上で、上記行動憲章・行動規範に沿った「コンプライアンス・ガイドブック」においても贈収賄の禁止および贈答・接待等についてのポリシーを定めています。

さらに、贈収賄などの腐敗防止に関して役員および従業員がとるべき具体的な行動、禁止される行為の詳細および後述の贈収賄防止体制の詳細を定めた「贈収賄等の防止に関する規程」を制定しています。また、当該規程に基づき、社内のチェック体制を明確化して、贈収賄行為の未然防止に取り組んでいます。なお、この規程を改定・廃止するためには、原則として、CEOが主宰し執行役員等を構成員とする経営戦略会議への付議が必要になります。

贈収賄等の腐敗防止に関する規程・体制

公務員等への接待・贈答・招へい、民間事業者の役職員に対する接待贈答、代理店・コンサルタントなどの第三者（以下「代理店等」という）および団体への加盟の活用の際に、当該対応部門において事前に確認すべきポイントを網羅したチェックリストを活用した社内承認プロセスを規定するなど、明確かつ実効性のある仕組みを構築しています。また、以下のとおりそれぞれの場合に応じた、禁止事項や判断基準を定めています。

（1）公務員等への接待、贈答、招へい

「贈収賄等防止に関する規程」において、公務員等への接待・贈答・招へいを行う場合の上限金額や禁止事項等を定めています。また、ファシリテーション・ペイメントを「公務員等による定型的な行政手続に係る、手続の円滑化のみを目的としての少額の支払い」と定義した上、贈賄と見なされることを明記し、原則禁止としています。

（2）代理店等の活用

「贈収賄等防止に関する規程」において、代理店等に対する報酬等の支払いが、贈賄に該当するおそれがない合理的な理由が確認できる場合にのみ、代理店等の活用を認めています。また、代理店等との契約においては、贈賄の禁止および各国の腐敗防止に関する法令の順守を求めるとともに、活用している代理店等が贈賄行為をしていないかを、監督することを徹底しています。

お取引先様に対する取り組み

贈収賄および不公正な行為の禁止を定めた「基本購買方針」を遵守することに合意したお取引先様とのみ取引をしています。

また、不適切な利益の排除を定めた「シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック」をお取引先様にも遵守いただいています。

海外関係会社に対する取り組み

海外関係会社にも贈収賄などの腐敗防止を含む従業員が遵守すべき内容を規定した「コンプライアンス・ガイドブック」または「シャープコードオブコンダクト（シャープ行動規範の英語版）」を導入しています。

さらに、海外関係会社においての贈収賄等の腐敗防止に関するリスクを把握し、より実効性の高いチェック体制を構築するため、 海外関係会社の贈収賄リスクの調査を行い、分析結果をもとに、拠点ごとの贈収賄リスクの高さ・性質に応じて、国内で採用している贈収賄リスク管理のプロセスの展開および贈収賄等の防止に関する規程の更新を推進しています。

グループ内の啓発教育・徹底

シャープグループ国内外従業員への啓発として、贈収賄等の腐敗の防止のための法令・事例の詳細を記載した社内ガイドブックや研修資料を作成・掲載して、さらに贈収賄等の腐敗の防止に関する社内研修を毎年実施しています。加えて、国内関係会社向けのイントラネットおよび海外関係会社向けのグローバルイントラネットにて、贈収賄等の腐敗の防止に関する事例および主要な問題点の分析・説明を日本語・英語・中国語の3言語で定期的に掲載し、国内外関係会社の従業員の贈収賄行為に関する理解・意識向上に取り組んでいます。

以上の取り組みの結果、2023年度においても各種贈収賄規制に関する違反事例は発生していません。

寄付金などの適正処理

シャープ（株）および国内関係会社の寄付金・賛助金などの拠出については、2008年12月より適法性・合理性・透明性のある運用を行うことを目的に社内審査し、利益供与や不正支出を発生させない仕組みを構築しています。 2023年度は14件の拠出審査を行いました。

なお、シャープ行動規範において「政治献金等については、関連する法令・社内ルールを遵守し、政治・行政との健全で責任ある関係を構築するという方針の下で、拠出する場合には透明性を確保し、かつ厳正に行います」と定めています。政治献金等を行う場合は、関連法令の遵守、必要な社内手続を実施しています。

反社会的勢力の排除

基本的な考え方

シャープは「反社会的勢力との関係を遮断・排除し、毅然とした態度で対応する」ことを基本方針とし、具体的行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」に「正々堂々の経営」を掲げるとともに「シャープ行動規範」には、反社会的勢力排除に向けて「社会秩序の維持への協力に努め、反社会的な行為に関わらない」ことを明示しています。

反社会的勢力排除に向けた取り組み

シャープ（株）では「反社会的勢力の排除に関する規程」を制定し、規程に基づき反社会的取引の防止を推進するとともに、反社会的勢力への対応マニュアルなどを整備し、適宜改善しています。

反社会的勢力への対応については、警察署、顧問弁護士などの外部専門機関と速やかに連携できる体制を整え、定期的に外部専門機関などから情報を入手し、グループ内に周知徹底するとともに、入手した情報の管理を行っています。また、反社会的勢力への対応を含むコンプライアンス研修を年1回実施して周知徹底を図っています。

加えて、シャープ（株）および国内関係会社では、継続的な取引の基本となる契約書において反社会的勢力排除条項を導入しており、既存のお取引先様についても同等の内容を定めた覚書を締結するなど、反社会的勢力の排除に取り組んでいます。

個人情報保護の取り組み

全社方針

「シャープグループ企業行動憲章」「シャープ行動規範」では 、シャープグループが保有するお客様、お取引先様、従業員等の個人情報を厳格に管理するための行動原則・行動基準を明記しています。

また、シャープグループが保有するお客様、お取引先様の個人情報の取り扱いについては「プライバシーポリシー」および「お客様情報の取り扱いについて」において周知・公表していることに加え、お客様の個人情報を取り扱う各サービスでは、サービスごとにプライバシーポリシーを策定し周知・公表しています。

個人情報保護体制・規程

シャープは、情報管理最高責任者と個人情報保護統轄責任者を設置しています。全社的な情報管理全般を担う情報管理最高責任者は、傘下に情報管理部門をおき、全社的な情報管理に関する課題発生時の対応や情報管理の推進を行うとともに、各本部と関係会社においては管理責任者をおき、情報管理に関する施策を実施しています。

一方、全社的な個人情報保護を担う個人情報保護統轄責任者は、傘下に個人情報保護推進事務局をおき、個人情報保護に関する施策の推進を行うとともに、各本部と関係会社において管理責任者をおき、個人情報保護に関する施策を実施しています。

個人情報保護推進の取り組みとして、個人情報保護に関する社内規程や要領を制定するとともに、規程および要領の解釈を説明したガイドブックなどを整備し、グループ内に周知徹底しています。社内規程やガイドブックは、関連する法令等の制定、改正に合わせて適宜更新しています。

実際の個人情報の取り扱いに際しては、個人情報保護の取り組みの実効性を担保するため、個々の個人情報の取り扱いに関する社内決裁手続において、個人情報保護に特化した合議部門（お客様の個人情報については法務部、従業員の個人情報については人事部）を設定することにより、関係部門における個人情報の取得・委託・第三者への提供などに関する適切な管理の徹底を図っています。また、決裁の取得後は、当社独自の管理システムにお客様の個人情報に関する取得・保有・管理・利用・廃棄などの取扱状況を登録し、随時更新することにより、法務部での継続的な把握・確認を可能にしています。

さらに、お客様の個人情報の全取得部門を対象に管理システムを活用した監査を個人情報保護推進事務局が主導で実施し、登録するデータベースの内容に応じた取扱状況を確認するとともに、より厳しい管理が求められている特定部門に対しては現地監査を実施し、管理の徹底を図っています。

お取引先様に対する取り組み

お取引先様に対してシャープグループが保有する個人情報を提供する際には、提供した情報の適切な利用が図られるよう、お取引先様と締結する契約書において、本人を特定する識別行為や目的外利用の禁止、データの利用条件などを規定し、お取引先様に対して個人情報の適切な取り扱いを求めるとともに、個々の取引実態を踏まえた厳格な管理がなされるよう努めています。

海外関係会社に対する取り組み

グローバルでのデータ保護の重要性がより一層高まる中、欧州をはじめとする海外の個人データの取得・処理状況について、海外拠点との双方向での情報共有等を通じて、シャープグループ全体での実態調査およびリスク分析をテーマごとに定期的に実施し、 取り扱う個人データの適切な事前通知や必要な条件を定めた契約の締結、社内規程の整備などを含む対応施策を講じています。加えて、グローバルな個人情報保護に関する法令の制定・改訂情報や制裁金事例を定期的に従業員へ発信し、国内外の従業員が閲覧可能な社内サイトに掲載するなど従業員への啓発を図っています。

グループ内の啓発教育・徹底

個人情報の適切な管理の徹底を図り、漏えい事故を防止するため、コンプライアンス研修（eラーニングを含む）の定期的な実施に加え、個人情報を取り扱う業務に携わる従業員を対象とする個別研修会を開催しています。

適正な広告・宣伝／表示関連法遵守の取り組み

シャープでは、「誠意と創意」の経営信条のもと、商品・サービスの選択に役立つ正しい情報提供を通じて、お客様をはじめとするステークホルダーへの社会的責任を誠意をもって果たすため、適正な広告・宣伝活動ならびに「景品表示法」「薬機法※1」「公正競争規約」などのルールの遵守を「ビジネスリスクマネジメント規程」における管理項目の1つとして位置付け、各種の対応策を実行しています。

法令違反などを未然に防止するための体制・ルール

日本国内の表示に関しては、社内規程により以下のとおり表示に対する基本的な考え方や、適正表示確認体制などを定めて運用を行っています。

また、海外についても日本国内と同一の考え方に基づく「適正表示ガイドライン（Fair Expression Guidelines）」を定めた上で、現地の法律に従って適切に判断しています。

• 医薬品医療機器等法。
• 公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会。
• 家電公取協が制定し、消費者庁と公正取引委員会が認定した業界自主基準。
• 家電公取協、公益社団法人 日本広告審査機構（JARO）など。

表示確認体制のイメージ

担当者のスキルアップを目指した啓発策

表示物作成部門に対する各種啓発策を実施しています。

なお、2023年度は、シャープグループでの「景品表示法」および「薬機法」の違反事例はありませんでした。2024年度も引き続き違反ゼロを目標に取り組みます。

法規制強化への対応

2023年10月から施行された、いわゆる「ステマ規制」に対応し、全社向けの注意文書発信の他、SNSを活用した販促プロモーション施策実施状況の把握と、実施部門への表示留意点の個別指導を実施しています。

また、2024年に施行予定の改正景品表示法（直罰規定など）に関する情報収集を行っています。

税務管理の取り組み

税務方針

シャープは「誠意と創意」をもって健全な事業活動を推進し、社会の一員としての責任を果たします。「シャープグループ企業行動憲章」および「シャープ行動規範」では、全ての企業活動・業務遂行において、各国および各地域の法令・国際ルール・社内ルールを遵守するとともに、社会規範・企業倫理に則った「正々堂々の経営」を実践することを当社の基本方針としています。当社は、この基本方針に基づき、税法などの法令を遵守し、適正な納税と従業員に対する啓発を通じて税務コンプライアンスの維持・向上に努めています。

税務ガバナンス体制

シャープは、管理本部長が税務の責任者としてグループ全体を管轄します。グローバルな税務方針に基づき、グループ各社はそれぞれの事業に適用される税法や関連規制を理解し、遵守する責任があります。管理本部 経理部は、グループ各社をサポートし、グループ全体の税務に関する業務管理をすることで、税務リスクの低減に努めています。

シャープは、税務課題に直面した際には、対象となる日本国内外の関係会社と連携するととともに、必要に応じて税務専門家の助言を求め、課題に対処します。なお、重要性が高いと判断された課題については、トップマネジメントへ報告し、意思決定を行います。

適正な納税

シャープは、法令遵守を最優先とし、公正・適正な納税義務の履行に努めます。税務申告に当たっては、税制の立法趣旨から逸脱した行為や国際課税ルールに反する租税回避行為を行いません。通常の事業活動で利用可能な優遇税制を活用しながら、適切な納税に努めています。

2023年3月期に計上した法人所得税等は約157億円※1（日本：34%、海外：66%）でした。

• 税務当局に提出している国別報告書に基づき掲載。

移転価格税制への対応

シャープグループ内の関連者間取引については、「OECD※2移転価格ガイドライン」に従い、各社の機能やリスクに応じ、「独立企業原則」に基づいた適切な価格設定を行うとともに、各国の法令に準拠した移転価格文書を作成しています。また、重要な取引については、税務当局との事前確認制度（APA：Advance Pricing Arrangement）を積極的に活用するなど、税務上の不確実性の低減や二重課税の防止に努めています。

• Organisation for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構）。

税務当局との関係

シャープは、税務当局との良好な関係を維持するため、各国の税務当局の求めに対して適切かつ迅速な情報提供を行うなど、真摯な対応に努めています。税務上の指摘を受けた場合にはその是非について確認し、不服がある場合には異議申立ても選択肢にする一方、改善すべき点がある場合には迅速に改善措置を講じます。