CSR・環境

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

2018年度の目標 2018年度の実績 自己評価
  • 将来のCEO選出をにらんだ、外部人材を含む人材プール(共同CEO)を設置し、会長兼社長および共同CEOが事業軸、地域軸での事業経営責任を分担して担うことで迅速な意思決定を図る
  • 常勤監査等委員を1人から2人に増員し「監査機能の強化」を図る
  • 会長兼社長および共同CEOによる迅速な意思決定の実施
  • 異なる専門性・視点を持つ2人の常勤監査等委員を中心に社内監査を実施することにより監査機能を強化
★★
2019年度の重点取り組み目標
  • 3つの事業グループに再編し、One SHARPで事業変革を進める
  • 共同CEOの決裁権限および責任を拡大する
  • 監査結果に基づく改善点を執行部門から横展開させることにより、グループ全体の業務運営の適正性・効率性の改善に貢献する
  • 自己評価 ★★★:目標を上回る成果があった ★★:目標を達成 ★:一定の成果があった

基本的な考え方

シャープは、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えのもと「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。

こうした考えから、社外取締役を選任し、また、監査等委員会を有することで、取締役の職務執行の監督機能の強化および取締役会における意思決定の機動性を高めています。

一方、業務執行については、執行役員制度の導入により、監督/意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を着実に遂行できる体制を構築しています。さらに、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にする「分社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織である社長室と管理統轄本部で統制をしています。

加えて、全ての取締役、執行役員および従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、浸透に取り組んでいます。

当社のコーポレートガバナンス体制

<監督/意思決定機能>

当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則として毎月開催しています。また、取締役会は、当社グループの事業に精通した社内取締役と、社会・経済動向や経営などの分野に関する高い見識や豊富な経験を有する人材から選任する社外取締役で構成しています。

取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」および「報酬委員会」を設置し、指名委員会は取締役会に対して取締役候補者の推薦を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する報酬および賞与の額を決定しています。なお、コーポレートガバナンスの強化策として、各委員長は社外取締役を任用しています。同じく、取締役会の諮問機関として「内部統制委員会」を設置し、内部統制および内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況などを審議し、取締役会に報告又は付議すべき事項を決定しています。

監督/意思決定機関の構成

  全構成員 社内取締役 社外取締役 取締役以外 議長/委員長
取締役会 9人 6人 3人 0人 議長:会長兼社長
指名委員会 4人 2人 2人 0人 委員長:社外取締役
報酬委員会 4人 2人 2人 0人 委員長:社外取締役
内部統制委員会 7人 2人 3人 2人 委員長:会長兼社長

取締役(監査等委員除く)/監査等委員である取締役

  全構成員 社内取締役 社外取締役 独立役員 任期
取締役(監査等委員除く) 6人 6人 0人 0人 1年
監査等委員である取締役 3人 0人 3人 2人 2年

<業務執行機能>

取締役会規則により、取締役会が決定すべき事項として、経営基本方針や経営計画その他の経営上の重要な事項および法令・定款により取締役会が決議すべきとされる事項を定めていますが、その他の経営および業務運営に関する事項の決定については、職務権限規程などの社内規程を定め、当該規程に基づき決裁することとしております。

特に全社的な経営および業務運営に関する重要な事項については、これを審議する機関として、執行役員を構成員とする経営戦略会議を設置し、適宜開催することで、経営の迅速な意思確認を行っています。また、将来のCEO選出をにらんだ、外部人材を含む人材プール(共同CEO)を設置し、会長兼社長および共同CEOが事業軸での事業経営責任を分担して担っています。

<監査機能>

監査等委員会は3人の監査等委員である取締役で構成されており、全員が専門的な高い知見を有する社外取締役であり、そのうち2人は財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、2人は独立役員であり、1人は常勤の監査等委員です。なお、社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」を定め、当社Webサイトに開示しております。

監査等委員会は、代表取締役、取締役および会計監査人、さらには内部監査部門長などと定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化・適正化・効率化に努めています。また、経理・法務などの専門知識を備えた専属の従業員により構成される監査等委員会室を設け、監査等委員会をサポートしています。

当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けています。

内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、会長兼社長直轄組織下に「監査部」を設置し、業務執行の適正性および経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上および内部統制システムの充実を図っています。

関連当事者取引等の管理

シャープでは、関連当事者取引等が会社の財政状態や経営成績に不利な影響を及ぼすことがないよう、「関連当事者取引規程」を制定し、管理を行っています。

関連当事者を一覧にしたリストを作成し、取引開始時に関連当事者取引等に該当するかどうかを確認しています。関連当事者取引等も通常の取引と同様の社内手続きを経ておりますが、それに加えて、取引の必要性および合理性、取引条件の妥当性を検討し、より慎重な判断の上で取引を決定しています。

  • ※ 関連当事者取引および経営者関与取引
    関連当事者取引:当社の役員、子会社、大株主など、当社と一定の関係がある会社・人物との取引
    経営者関与取引:当社の経営者自らが紹介・企画した取引

当社のコーポレートガバナンス体制(2019年6月25日現在)