CSR・環境

コンプライアンス

コンプライアンス

2018年度の目標 2018年度の実績 自己評価
  • グローバルコンプライアンスの強化
  • GDPRを含めた海外プライバシー保護への対応
  • 東南アジア・オセアニア・中近東などの関係会社に贈収賄防止関連の調査を実施
  • シャープグローバルサイトにおいて「Sharp Global Website Privacy Policy」および「Cookie Policy」を公表
★★
2019年度の重点取り組み目標 グローバルコンプライアンス強化の継続
  • 自己評価 ★★★:目標を上回る成果があった ★★:目標を達成 ★:一定の成果があった

コンプライアンス推進体制

シャープでは、コンプライアンスを「法令や企業倫理などの社会ルールおよび社内ルールを守ること」と定義し、コンプライアンスを重視した経営を実践するため、継続的な取り組みを推進しています。

シャープにおけるコンプライアンスの推進に関する最高管理責任者は管理統轄本部長が担っており、基本方針の策定と徹底を行っています。同様に、統括責任者は社長室長が担っており、コンプライアンスに関する具体的な施策の立案・徹底、実施状況の確認、是正措置の立案・徹底を行っています。

これらのもとで、シャープの各本部長は、自本部のコンプライアンスについて責任を負うとともに、自本部傘下の子会社・関連会社(以下、関係会社)のコンプライアンスの推進について指導・監督する責任を負っています。

各関係会社におけるコンプライアンスの推進については、当該関係会社の社長が責任を負っています。

また、業務の遂行において関係する個々の法令のうち、全社的な影響を及ぼすおそれのある重要な法令の分野ごとに法令主管部門を設置し、法令などの遵守の徹底を図っています。各法令主管部門は、主管する重要法令の内容を把握し、全社的な事業・共通業務への影響を検討した上で、必要に応じて、事業・業務の見直し、会社諸規程の改定、日常業務基準の策定・改定、役員・従業員への周知・指導などを行っています。

コンプライアンスに関するリスクが顕在化した場合は「コンプライアンス基本規程」および「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づき緊急時対応を行うとともに、是正措置を講じて再発防止を徹底します。

コンプライアンスに関する教育

シャープにおけるコンプライアンスを推進していく上で、役員・従業員の一人ひとりが遵守すべき事項、禁止事項、取るべき行動の具体的な基準を示した「シャープグループ・コンプライアンス・ガイドブック」を策定し、社内に公開・徹底しています。2019年4月に、最新の法改正動向などを踏まえ改定を行いました。

また「シャープ行動規範」や重要な法令分野(競争法遵守・腐敗防止・個人情報保護など)に関するコンプライアンス研修(eラーニングを含む)を定期的に実施しています。

コンプライアンスに関する通報・相談窓口

シャープ(株)および日本国内の関係会社では、コンプライアンスをはじめとする職場の諸問題に関する総合相談窓口「クリスタルホットライン」、競争法に関する専用相談窓口「競争法ホットライン」を社内および社外(顧問法律事務所)に設置し、公益通報者保護法の趣旨に沿って従業員、派遣社員、お取引先さまの従業員から電子メール・電話などによって通報・相談を受け付けています。また、クリスタルホットラインに加え、セクシュアルハラスメント(マタニティハラスメントを含む)やパワーハラスメントなど、職場でのハラスメントに関しては専用の社内相談窓口「ハラスメント相談窓口」も設置しています。

2018年度は55件の通報・相談が寄せられ、関連部門が事実確認・改善・是正指導を行い、通報・相談者への連絡手段がある場合は対応内容を回答しています。2018年度は重大な法令違反・コンプライアンス違反行為はありませんでした。また「競争法ホットライン」への通報・相談は、2018年度はありませんでした。

「シャープ行動規範」および各窓口の運用規程において、各窓口への通報・相談者のプライバシーを厳守すること、通報・相談した事実を理由に不利益な取り扱いを受けないことを明確に規定し、運用しています。

なお、海外の主要な拠点でも同様の通報・相談窓口を設置し、2018年度は85件の通報・相談を受け付けました。これらを通じ、諸問題の早期解決への対応を図っています。

  • ※ お取引先さまの従業員は「クリスタルホットライン」のみ利用可

あらゆる形態の腐敗防止、寄付金などの適正処理

「シャープグループ企業行動憲章」「シャープ行動規範」では、直接または間接的な金品および役務の提供、強要などのあらゆる腐敗の防止および寄付金などを適正に処理するための行動原則・行動規準を明記しています。

贈収賄などの腐敗防止については、役員および従業員が遵守すべき規範を定めた「贈収賄等の防止に関する規程」を2015年3月に制定し、社内のチェック体制を明確化して、贈収賄行為の未然防止に取り組んでいます。特に留意すべき代理店・コンサルタントなどの第三者の活用、公務員などへの接待・贈答、および団体への加盟については、当該対応部門において確認すべきポイントを明確にするとともに、類型に応じて社内決裁取得時の合議部門を設定するなど、実効性のある仕組みを構築しています。チェック体制の強化を図るため、2018年8月に当該規程を一部改定し、チェック対象をさらに明確化しています。また、海外関係会社における贈収賄リスクを把握し、より実効性の高いチェック体制を構築するため、2018年11月に東南アジア・オセアニア・中近東などの関係会社に対し、贈収賄関連の社内ルール運用状況/公務員・公営企業との取引・接触の有無についての調査を実施しています。その他、国内外従業員への啓発として、日本の「不正競争防止法」などの関連法令の遵守のための社内ガイドブックや研修資料を作成・掲載すると共に、 近年、海外企業が積極的に処罰されていることで注目され、グループ全体として留意すべき米国の「FCPA(The Foreign Corrupt Practices Act:海外腐敗行為防止法)」について米国弁護士を招聘して社内研修を実施しています。なお、2018年度において、違反事例は発生していません。

シャープ(株)および日本国内関係会社の寄付金・賛助金などの拠出については、2008年12月より適法性・合理性・透明性のある運用を行うことを目的に社内審査を義務づけ、利益供与や不正支出を発生させない仕組みを構築しています。

なお政治献金については、シャープ行動規範において「関連する法令・社内ルールを遵守し、政治・行政との健全で責任ある関係を構築するという方針のもとで、拠出する場合には透明性を確保し、かつ厳正に行います」と定めています。本方針のもと、政治献金を行う場合は、関連法令を遵守し、必要な社内手続きを実施しています。

2014年3月にはこれらの仕組みがより公正な運用となるよう審査の強化を図り、2018年度は29件の審査を行いました。

個人情報保護の取り組み

日本国内対応

シャープ(株)では、個人情報の適切な管理の徹底を図り、漏えい事故を防止するため、 毎年1回、日本国内の全従業員を対象に「個人情報保護」に関するeラーニング研修を実施しています。加えて個人情報を取扱う業務に携わる従業員を対象とした研修会を各事業拠点において開催しています。

実際の個人情報の取り扱いに際しては、個人情報保護の取り組みの実効性を担保するため、個々の個人情報の取り扱いに関する社内決裁手続きにおいて、個人情報保護に特化した合議部門を設定することにより、関係部門における個人情報の取得、委託、第三者への提供などに関する適切な管理の徹底を図っています。また、決裁の取得後は、当社独自の管理システムに顧客の個人情報に関する取得・保有・管理・利用・廃棄などの取り扱い状況を登録し、随時更新することにより継続的な把握・確認を可能にしています。

さらに、顧客の個人情報の全取得部門を対象に管理システムと連動した監査を実施し、登録内容に応じた取り扱い状況を確認するとともに、より厳しい管理が求められている特定部門に対しては現地監査を実施し、管理の徹底を図っています。

グローバル対応

欧州域内の個人データ保護を規定する規則である「GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)」の施行から1年が経つ中、GDPR違反に関する当局の執行事例も徐々に増えていることから、これら執行状況を注視すると共に、各種プライバシーポリシーの作成や社内ルールの改訂などを行っています。

また、英国の欧州連合からの合意なき離脱の可能性や米国カリフォルニア州の消費者保護法の2020年1月の施行などの動向、中国サイバーセキュリティ法を含むアジア各国の個人情報保護法令の情報収集・分析を行い、個人情報の取り扱いに係るグローバルなコンプライアンス施策を推進しています。

競争法遵守の取り組み

日本における「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」およびこれに相当する諸外国・地域で適用される、市場における公正かつ自由な競争の維持と促進による消費者の利益確保などを目的とした法令・条約(以下、競争法)の遵守のため、カルテルについては「独占禁止法遵守マニュアル(行動指針)」により従業員が業務上遵守すべき基本的な事項を定めるとともに、従業員への啓発として、取引類型別に競争法上の注意点を纏めたガイドブックの作成、定期的な社内研修の実施、日本国内および海外の競争法に関する他社摘発事例や主な法令改正の情報の社内への周知などを行っています。取引先との取引における競争法リスクについては契約書の全数審査および契約締結決裁時の法務部門による合議により顕在化を防止しています。

また、競争法に関するリスク(カルテル行為や入札談合など)の顕在化をより実効性高く防止するため、事業別に競合他社との取引や接触などの実態を確認し、確認されたリスクに応じ事業部門が競合他社との取引や接触などの状況を報告することで、法務部門が競争法の遵守状況を把握し、コンプライアンスプログラムを有効に維持しています。

なお、 2018年度において、違反事例は発生していません。

反社会的勢力の排除

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

シャープは「反社会的勢力との関係を遮断・排除し、毅然とした態度で対応する」ことを基本方針とし、具体的行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」に「正々堂々の経営」を掲げるとともに「シャープ行動規範」には、反社会的勢力排除に向けて「社会秩序の維持への協力に努め、反社会的な行為に関わらない」ことを明示しています。

反社会的勢力排除に向けた取り組み

シャープ(株)では「反社会的勢力の排除に関する規程」を制定し、規程に基づき反社会的取引の防止を推進するとともに、反社会的勢力への対応マニュアルなどを整備し、適宜改善しています。

反社会的勢力への対応については、警察署、顧問弁護士などの外部専門機関とすみやかに連携できる体制を整え、定期的に外部専門機関などから情報を入手し、当社企業グループに周知徹底するとともに、入手した情報の管理を行っています。また、反社会的勢力への対応を含むコンプライアンス研修を年1回実施して周知徹底を図っています。

加えて、シャープ(株)および日本国内関係会社では、継続的な取引の基本となる契約書において反社会的勢力排除条項を導入しており、既存の取引先についても同等の内容を定めた覚書を締結するなど、反社会的勢力の排除に取り組んでいます。

適正な広告・宣伝/表示関連法遵守の取り組み

シャープでは、商品・サービスの選択に役立つ正しい情報提供を通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーへの社会的責任を果たすため、適正な広告・宣伝活動ならびに景品表示法・薬機法※1、公正競争規約などの表示に関わる法令の遵守を「ビジネスリスクマネジメント規程」における管理項目の一つとして位置づけ、以下のような防止策を実行しています。

法令違反などを未然に防止するための、体制・ルール

日本国内の表示に関しては、社内規程により、表示に対する基本的な考え方や、具体的な適正表示確認体制などを定めて運用を行っています。

  1. ①表示物作成関連部門と連携し、カタログおよびマス広告の発行前最終チェックを行う専任者の設置
  2. ②表現に疑念が生じた場合に判断を行う、上級の会議体の設置
    (「表示審査会」および「本社適正表示審議会」)
  3. ③表示問題や相談事項に対して客観的な指導・助言を得るための、有識者による「社外アドバイザー」の設置
  4. ④「家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約」※2に基づく運用

また海外についても、日本国内と同一の考え方に基づく「適正表示ガイドライン(Fair Expression Guidelines)」を定めた上で、現地の法律に従って適切に判断しています。

  • ※1 医薬品医療機器等法
  • ※2 公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会(以下、家電公取協)が制定し、消費者庁と公正取引委員会が認定した、表示に関する業界自主基準

担当者のスキルアップサポートなどを通じた意識の醸成

表示確認体制のイメージ

表示物作成に関与する部門を対象に、定期的に景品表示法・薬機法、公正競争規約に関する社内研修を実施しています。また公的団体などが主催する外部セミナーに積極的に参画し、直近の動向を社内研修を通じてフィードバックしています。

さらにイントラネットの「適正表示ホームページ」で、社内規格やマニュアルなどに基づく社内基準チェックルールの徹底や、景品表示法に関する新しい動向の情報発信などを行っています。

2018年度、シャープグループでは「景品表示法」の違反事例はありませんでした。