リスクマネジメント

シャープでは、ステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たし、事業を継続的に発展させるための重要な活動の1つとして、リスクマネジメントを位置付けています。

基本的な考え方として「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制構築のもと、経営への影響が特に大きいリスク項目を「特定リスク」として選定・管理しています。全ての特定リスクについて、全社を横断的に管理する機能部門と、自らの事業領域における管理を担当する事業本部・関係会社が連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止の取り組みを行っています。

また、経営環境・市場の変化に対応するため、定期的に特定リスクの設定・見直し、評価・得点化、特定リスクの未然防止策および顕在化した場合の対応策の検討・策定を行っています。検討・策定した内容は管理本部長が確認後、代表取締役社長 兼 CEOが委員長を務める内部統制委員会へ報告しています。内部統制委員会には、後述する重大なリスク事案の概要や対応内容・その件数も報告しています。なお、内部統制委員会へ報告した内容は取締役会にも報告しています。

「ビジネスリスクマネジメント規程」では、重大なリスク事案が発生した場合の対応ルールを定めています。緊急事態発生時の迅速かつ適切な行動により、自社のみならず、社会に対する損失の最小化と被害の拡大防止を図るとともに、ステークホルダーに対して速やかな情報開示を行うよう規定しています。そして、発生した重大なリスク事案の重要性・優先度等に応じ、代表取締役社長 兼 CEO、代表取締役副社長、CEOオフィス室長、管理統轄本部長、常勤監査等委員、関係部門長へ報告しています。

2022年度は、84件の重大なリスク事案が報告されました。また、シャープグループにおけるリスクマネジメント関連規程に基づく管理体制の見直しや重大なリスク事案が顕在化した場合の対応の再徹底を行いました。

シャープは、地震や感染症の流行などの大規模災害において事業の継続や早期復旧を可能にするため、BCP※を策定しています。策定済みのBCPにおいては「人命最優先」「事前対策および災害時復旧対策の整備」「地域社会、取引先の支援」をグループ共通の基本方針とし、定期的に見直すとともに、組織変更や事業内容の変化に応じた見直しや訓練によって、組織の事業継続能力の維持・改善を図っています。万一、大規模災害が発生し、当社の事業活動に甚大な影響が予想される場合には、本社に緊急対策本部を立ち上げ、被災地域の拠点をサポートするとともに、拠点と連携し、従業員およびその家族の安全確保を中心とする初動対応、事業継続・復旧への対応を行います。

2022年度は、策定したBCPの定期的な見直しや訓練の対応状況を調査するとともに継続した取り組みを再徹底しました。また、新型ウイルス感染症に対し、各拠点の職場環境・人員・職種・業務内容等を考慮した従業員の感染防止対策を実施し、感染者が発生した場合には、本社へ迅速に報告するとともに、現場部門にて必要な諸対策を実施し、事業継続への対応に取り組みました。

今後も、あらゆる災害や感染症に備え、継続的に取り組んでいきます。