「AV・通信機器」部門の営業利益は、海外向け携帯電話の単価下落の影響もありましたが、前年同期比17.3％増の86億円と伸長しました。

「電化機器」部門の営業利益は、付加価値の高い特長商品の売上が増加したことから、前年同期比9.0％増の11億円となりました。

「情報機器」部門の営業利益は、ドキュメント事業の安定的な収益が貢献し、前年同期比8.3％増の53億円となりました。

その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の営業利益は、前年同期比13.3％増の151億円となりました。

「IC」部門の営業利益は、フラッシュメモリを中心に大幅な価格下落が続き、前年同期比45.8％減となったものの、24億円を確保できました。

「液晶」部門の営業利益は、価格下落や競争激化の影響を受けたものの、テレビ用液晶パネルが増益に寄与し、前年同期比7.6％増の130億円となりました。

「その他電子部品等」部門の営業利益は、太陽電池が増益となりましたが、その他のデバイスが減益となり、全体ではほぼ前年同期並みの52億円となりました。

その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の営業利益は、前年同期比5.0％減の206億円となりました。