液晶テレビの上期の販売高は、前年同期比33.6％増の2,468億円、台数ベースでは約46％増の252万台となりました。
中でも、フルハイビジョンモデルを中心に37型以上の大型モデルが伸長し、液晶テレビの店頭での価格がこの半年で20％程度下落する中、当社の平均販売単価は昨年度下期に対し2％程度の下落にとどまりました。

当社では、この8月に、新たに亀山第2工場を稼動させ、10月からは、亀山第2工場製の液晶パネルを搭載した46型・52型のフルハイビジョンモデルの販売を開始しました。
これにより、海外でのシェア拡大に必要な40型以上の大型モデルのラインアップが整いました。
世界の主要国での“AQUOS”ブランドキャンペーンの効果もあり、これら新モデルの出荷は順調で、今後の本格的な海外展開に向け充分な手ごたえを感じています。

また、生産面では、亀山工場製の液晶パネルを世界の主な消費地に出荷し、現地で液晶モジュールの生産からテレビの組み立てまでを行う体制へとシフトを進めています。
日本、中国、マレーシアに加え、この9月から、メキシコで液晶モジュール生産を開始しており、さらに、2007年1月には、ポーランドでも液晶モジュール専用工場の稼動開始を予定しています。
当社では、こうした「世界5極での高効率生産体制」の構築により、リードタイムの短縮や在庫の圧縮、輸送コストの削減を進め、液晶テレビの競争力を一層高めていきます。

亀山第2工場のマザーガラス投入能力は、現在、月15,000枚ですが、大型液晶パネルに対し活発な引き合いが続いており、2007年3月までには、第2期展開を行い、月30,000枚に高めていきます。
亀山第2工場は、世界初の第8世代マザーガラス（2,160×2,460mm）の採用に加え、インクジェット方式によるカラーフィルターの形成など、革新的な生産プロセスを導入しています。今後、マザーガラスの投入枚数が増加するにつれ、コスト力が一層高まっていくと考えています。
現状、第8世代のマザーガラスを採用した工場は、世界で亀山第2工場だけです。他社の第8世代工場立ち上げまで1年以上先行できる予定であることから、当社ではその優位性を活かし、液晶テレビ市場をさらにリードしていきたいと考えています。

2006年度 通期の液晶テレビの販売高は、前年比33.9％増の5,500億円、台数ベースでは約1.5倍の600万台を目標に取り組んでいきます。
当社の販売台数全体に占める30型以上の構成比は、この上期は約47％となりましたが、下期には55％程度に高まる見通しです。特に、亀山第2工場モデルを中心にグローバル展開を図る40型以上は、上期の約4％に対し下期には17％程度まで高まると見ています。

また、液晶パネルの2006年度 通期の販売高は、亀山第2工場が想定以上に順調に立ち上ったことなどにより、期初予想を500億円上回る前年比20.1％増の1兆300億円を計画しています。

上期の販売高は、前年同期比9.4％増の2,407億円、台数ベースでは約5％増の620万台となりました。
国内は、ワンセグ対応のAQUOSケータイや、FOMA(R)の新モデルなどの高付加価値商品が好調に推移し、売上が伸長すると共に、平均単価もアップしました。
海外向けは価格下落の影響を受けたものの、携帯電話全体では売上・単価とも伸長しました。

国内では、ワンセグ放送が、この年末にほぼ全域をカバーする予定であり、ワンセグ対応モデルへの需要は、順調に拡大しています。
また、10月24日より携帯電話番号ポータビリティが開始されましたが、ユーザーは従来にも増して、メーカーブランドを重視するようになってきています。
当社は、今後も、液晶をはじめとする最先端のデバイス技術を社内に有している強みを活かし、ワンセグ視聴に最適な高付加価値モデルを投入していきます。さらに、端末の薄型化・軽量化への取り組みを強化するなど他社との差別化を図り、新たなシャープユーザーの獲得を目指していきます。

2006年度 通期の販売高は、前年比5.6％増の4,700億円、台数ベースでは約10％増の1,300万台を目標に取り組んでいきます。

2006年度上期の販売高は、前年同期比8.8％増の808億円となりました。
新エネルギーへの期待の高まりや原油高の影響もあり、太陽光発電システムに対する需要は順調に拡大しています。
現在、葛城工場の太陽電池セルの生産能力は、年間500メガワットですが、11月からは年間600メガワット体制にする予定です。
また、セルの薄型化や薄膜太陽電池の拡充などにより、原材料であるシリコンの使用量を低減し、供給不足への対応を図っていきます。さらに、化合物太陽電池と集光レンズを組み合わせた集光型太陽光発電システムなど、新製品の研究開発強化にも取り組んでいきます。
2006年度 通期の太陽電池の販売高は、前年比26.6％増の2,000億円を計画しています。

*「FOMA」は株式会社NTTドコモの登録商標です。