売上高は前年比11.8％増の3兆1,277億円と初めて3兆円を上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 営業利益は13.9％増の1,865億円、経常利益は13.1％増の1,705億円、当期純利益は14.7％増の1,017億円と、利益についてもそれぞれ4年連続で過去最高を更新しました。 なお、今年度より会計処理を変更し、従来は営業外で処理していた特許料・技術指導料等収入およびその見合費用を売上高・売上原価にそれぞれ含めて計上することとしています。これにより、従来方法で処理した場合に比べ、売上高は156億円、営業利益は111億円増加しましたが、経常利益や当期純利益に与える影響はありません。

詳しくは補足資料（PDF:184KB）をご参照ください。

※ 売上高には、「エレクトロニクス機器」と「電子部品等」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。

「ＡＶ・通信機器」部門の売上高は、前年比26.6％増の1兆3,815億円となりました。
液晶テレビが大型モデルを中心に伸長したことに加え、国内向けの携帯電話が売上高を伸ばしました。
「電化機器」部門は6.4％増の2,391億円、「情報機器」部門は4.7％増の4,469億円となり、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の売上高は、18.6％増の2兆675億円となりました。

「ＬＳＩ」部門の売上高は、ほぼ前年並みの1,907億円となりました。
フラッシュメモリの販売高は減少しましたが、ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャが伸長しました。
「液晶」部門は、21.6％増の1兆423億円となりました。
亀山第2工場の稼動と第2期生産ラインの導入により、液晶テレビ用の大型パネルが好調に推移したほか、携帯電話用をはじめとするシステム液晶も伸長しました。
また、「その他電子部品等」部門は、6.0％増の3,286億円となり、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の売上高は、15.0％増の1兆5,616億円となりました。

営業利益については、「エレクトロニクス機器」は「ＡＶ・通信機器」部門と「情報機器」部門が伸長し31.1％増の817億円、「電子部品等」は「液晶」部門が増益となり3.5％増の1,055億円となりました。

設備投資は前年比29.8％増の2,841億円、その内、液晶への投資額は亀山第2工場を中心に2,045億円となりました。減価償却費は12.7％増の2,177億円、技術研究開発費は2.5％増の1,898億円となりました。