2007年度の売上高は、前年比8.7％増の3兆4,000億円を計画しています。
営業利益は1.9％増の1,900億円、経常利益は2.6％増の1,750億円、当期純利益は3.2％増の1,050億円と、それぞれ前年に対し微増の計画にしています。これは平成19年度の税制改正における減価償却制度見直しに伴い、当社の減価償却費が従来方法による場合に比べ200億円増加するためで、今年度の利益計画はそれぞれその影響を反映したものです。
仮に、従来ベースで試算してみると、営業利益は12.6％増の2,100億円、経常利益は14.3％増の1,950億円、当期純利益は16.0％増の1,180億円とそれぞれ２ケタ伸長となっています。
ちなみにキャッシュフローベースでの収益力を示す償却前営業利益は、2006年度の4,042億円に対し18.7％増の4,800億円となる見通しです。

設備投資は、前年比3.8％増の2,950億円を計画しています。その内、液晶への投資額は1,970億円を予定しています。減価償却費は前述の制度変更に伴い、大きく増加し33.2％増の2,900億円、技術研究開発費は6.9％増の2,030億円を計画しています。
為替レートは、ドルが115円、ユーロが150円を想定しています。