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<2007年3月期(平成18年度)決算>
「2008年3月期 取り組み」
(1) 液晶テレビ/大型液晶

2006年度の液晶テレビの販売高は前年比49.4%増の6,135億円、台数ベースでは約1.5倍の603万台となりました。亀山第2工場の稼動開始に伴い、2006年度下期以降40型以上の大型モデルの販売比率が急速に高まりました。その結果、液晶テレビの店頭での価格がこの半年で2割程度下落する中、当社の下期の平均販売単価は上期に比べ7%程度アップしました。
2007年度の液晶テレビの世界需要は、世界的なデジタル放送の普及に加え大型の液晶テレビに値ごろ感が出てきたこともあり、2006年度の約1.5倍の7,200万台に拡大すると見ています。当社では2006年10月に亀山第2工場製の液晶パネルを搭載した46型・52型のフルハイビジョンモデルを世界同時発売し、さらに業界で初めてフルハイビジョンで倍速表示が可能で3,000対1の高コントラストを実現したプレミアムシリーズを米国と日本で新たに市場投入しました。
2007年度はこうしたプレミアムシリーズを欧州、アジアでも順次展開していくと共に2台目需要を狙ったパーソナルモデルの強化を図るなど、グローバル市場での一層の売上拡大をめざしていきます。
なお、亀山第2工場は2007年1月に第2期展開を開始しマザーガラスの投入能力を月15,000枚から30,000枚に引き上げましたが、2007年7月には第3期展開を予定しており現在の2倍の60,000枚に高める計画です。また、時期を同じくして液晶モジュールの生産を行っているポーランド工場で液晶テレビの組み立ても開始する予定で、さらに液晶モジュールからテレビまでの一貫生産を行っているメキシコ工場に新たに第2工場を稼動させる予定です。こうした取り組みにより、2007年7月には亀山工場の圧倒的な生産能力を活かした世界5極での高効率生産体制が整うことになります。2007年のクリスマス商戦では、高品位でしかもコスト力に優れた液晶テレビをタイムリーに市場投入していきます。
2007年度の液晶テレビの販売高は前年比38.5%増の8,500億円、台数ベースでは約1.5倍の900万台を目標に取り組んでいきます。その内30型以上の販売台数比率は2006年度の55%程度に対し、2007年度は80%近くまで高まる見通しです。

デバイスとしての液晶の売上高は、2006年度は前年比21.6%増の1兆423億円となりました。
2007年度は亀山第2工場の増産により液晶テレビ用の大型パネルが引き続き伸長する見通しです。また、携帯電話用を中心に、システム液晶が堅調に推移すると見ています。
2007年度の液晶全体の売上高は、前年比15.1%増の1兆2,000億円を計画しています。
大型液晶の新工場については現在検討中で、当初の予定通り夏までには詳細を決定したいと考えています。

(2) 携帯電話・通信融合端末

2006年度の携帯電話・通信融合端末の販売高は前年比29.2%増の6,073億円、台数ベースでは約18%増の1,481万台となりました。
2006年の携帯電話の国内シェアは当社が第1位となりました。2007年度は、「ワンセグモデルの拡充」と「端末の薄型化」、「通信融合端末の強化」に取り組んでいきます。
まず、「ワンセグ」への対応ですが、当社のワンゼクモデルは「AQUOSケータイ」という名前のとおり、液晶テレビ「AQUOS」の液晶技術と映像技術をフルに活かした先進の携帯電話で、今やワンセグモデルを代表する商品となっています。ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社NTTドコモに加え、2007年3月にはKDDI株式会社からも当社のワンセグモデルが発売されています。2007年度も通信キャリアとの連携のもとワンセグモデルの一層の進化に取り組み、シャープユーザーの拡大をめざしていきます。
一方、携帯電話の「薄型化」については、当社は液晶やカメラモジュールなどの主要デバイスを自社で開発していることから端末の小型化・薄型化を進めるには大変有利であり、ユーザーニーズにマッチした魅力ある薄型ケータイを創出していきます。
また、新たなジャンルとして通信融合端末の市場が拡大しています。当社は国内では既に株式会社ウィルコムとイー・モバイル株式会社向けに端末を供給しており、海外では大手通信キャリアであるTモバイル向けの端末が人気を博しています。当社は「ザウルス」で培ったPDAの技術を応用し、通信融合端末を積極的に展開していきます。
2007年度の携帯電話・通信融合端末の販売高は前年並みの6,130億円、台数では約5%増の1,550万台を計画しています。

(3) 太陽電池

2006年度の太陽電池の販売高は、シリコン不足の影響により前年比4.2%減の1,514億円となりました。2007年度も、シリコンの需給は逼迫した状況が続くと見ています。当社では富山事業所での太陽電池用シリコンの生産や部材メーカーとのシリコンウエハの長期契約による調達ルートの拡大など、シリコン不足への対応を進めていきます。
2007年度の太陽電池の販売高は、前年比5.7%増の1,600億円を計画しています。シリコン原材料については、2008年度以降徐々に供給量が増加していくと見ています。

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