現下の厳しい経営環境が当面続くという前提に立ち、業績改善対策に取り組んでいますが、その骨格となる項目について説明します。
2008年12月に発表しましたとおり、当社は液晶事業の競争力を維持するため、液晶工場の再編を実施することとしました。三重第1工場・天理工場の一部の生産ラインを閉鎖するとともに、他の既存ラインにおける生産品目やパネルサイズの適正化を進めます。
競争力の落ちたラインの閉鎖に伴う、今年度での減損処理実施や、工場集約による効率化で、2010年3月期以降のランニングコストの削減を図り、収益の改善をめざします。
人員体制についても、成長事業分野や営業･サービス分野の更なる体制強化を図るべく、人員のシフトを順次実施します。また、国内の非正規社員については、契約の更改を実施しないことで1,500人の削減を行います。これにより、売上規模に応じた適正人員体制の構築を図っていきます。
2008年11月から実施している緊急経営対策の具体的成果を織り込み、固定費を1,000億円、総経費を2,000億円削減する計画を策定し取り組んでいきます。今下期のような経営環境が続いたとしても、2010年3月期の黒字化が実現できる体制の構築を図っていきます。
為替リスクの徹底的な排除と、世界各地域における自国内生産への意識の高まりに対応するため、「前半工程の現地化」に向けた取り組みを進めていきます。また、「世界の有力現地企業とのアライアンス」を進めることにより、「投資額の最小化による投資効率の最大化とキャッシュ・フロー改善」をめざします。
太陽電池事業において、現地工場展開やIPP（独立発電事業）への参入を計画しているイタリア･エネル社との協業は、その第1弾であり、このような考えをもとに、今後とも新しいビジネスモデルの展開を推し進めていきます。
 
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