決算資料

2009年3月期は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機と実体経済悪化の悪循環により、新興国の景気にも減速感が出始めるなど、世界同時不況の様相が一段と強まりました。 このような状況における2009年3月期の売上高は、デジタル関連製品を中心とした市場価格の下落影響額が6,017億円、急激な円高の影響額が1,950億円あったことから、前年比83.3％の2兆8,472億円となりました。 営業利益は、市場価格の下落や円高の影響、および液晶テレビや液晶パネルの流通在庫の圧縮に伴う追加対策の影響もあったことから、マイナス554億円となりました。 また、特別損失として、投資有価証券評価損498億円、液晶工場再編などに伴う事業構造改革費用584億円、米国での液晶ディスプレイ価格カルテルなどに関する独禁法関連損失120億円などを計上しました。この結果、当期純利益は、マイナス1,258億円となりました。

詳しくは補足情報（PDF:126KB）をご参照ください。

※ 売上高には、「エレクトロニクス機器」と「電子部品等」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。

｢ＡＶ･通信機器｣部門の売上高は、液晶テレビが販売台数は伸びたものの大幅な価格下落と為替の影響により販売金額が減少したこと、また携帯電話が国内市場の低迷により前年から大幅な減少となったことなどにより、前年比81.4％の1兆3,224億円となりました。
｢健康・環境機器｣部門は、プラズマクラスター技術を搭載した空気清浄機や、サイクロン掃除機が伸長しましたが、エアコンや電子レンジなどが減少し、前年比90.5％の2,261億円となりました。
｢情報機器｣部門は、複写機やファクシミリなどの販売が減少し、前年比86.0％の3,579億円となりました。

その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の売上高は、前年比83.2％の1兆9,065億円となりました。

｢液晶｣部門の売上高は、大幅な価格下落によりテレビ用大型液晶パネルの売上が減少し、携帯電話向けを中心とした中小型液晶の販売も減少したことから、前年比85.5％の1兆545億円となりました。
｢太陽電池｣部門は、上期までは堅調に推移しました。しかし、下期以降、急激なユーロ安・ポンド安が進行するとともに金融危機の影響で太陽光発電プロジェクトが減少しました。こうしたことから、主力市場である欧州で急速な市場環境の悪化とこれに伴う価格下落が起こり、国内は順調に拡大したものの、売上高は前年比104.1％の1,571億円に止まりました。
｢その他電子デバイス」部門は、携帯電話市場の減速などの影響を受け、ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャなどの販売が減少したことにより、前年比81.7％の3,084億円となりました。

その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の売上高は、前年比86.2％の1兆5,201億円となりました。

「ＡＶ・通信機器」部門の営業利益は、携帯電話の販売が前年を大きく割り込んだことや、液晶テレビの価格が下落したこと、並びに円高や流通在庫圧縮の影響があったことなどにより、マイナス535億円となりました。
「健康・環境機器」部門は前年比1.9倍の37億円、｢情報機器」部門は前年比45.9％の161億円となりました。

その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の営業利益は、マイナス337億円となりました。

｢液晶｣部門の営業利益は、急激な液晶パネルの需給環境の悪化とこれに伴う価格下落や流通在庫の圧縮による影響で、前年比4.6％の40億円となりました。
｢太陽電池｣部門は、急激な価格下落と円高の影響により、マイナス161億円となりました。
｢その他電子デバイス」部門は、マイナス119億円となりました。

その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の営業利益は、マイナス239億円となりました。

設備投資は、2009年3月期の後半から設備投資額削減の取り組みを強化したことなどから、前年比82.6％の2,603億円となりました。減価償却費は前年比98.2％の2,715億円、研究開発費は、前年並みの1,955億円となりました。