決算資料

2009年3月期の液晶テレビの販売台数は前年比121％の1,000万台となったものの、為替と価格下落の影響により、売上金額は前年比89.6％の7,293億円となりました。個人消費の冷え込みによる市況悪化と価格下落に直面したため、特に欧米市場を中心に極めて厳しい収益環境となりました。
このような状況はまだしばらくは続くものと見ています。しかし、当社では、堺工場が立ち上がる下期以降に、従来よりも高画質、薄型、軽量を実現し、かつ高いコスト競争力を持つ大型液晶テレビの市場投入を予定しています。これにより、40型以上の販売構成比を、今後、国内外とも拡大させる計画です。
2010年度3月期 通期の液晶テレビ販売台数は、足下の市場環境を踏まえ、前年並みの1,000万台と保守的に見ていますが、堺工場が立ち上がる下期は、上期に対して4割程度の販売増を見込んでいます。
国内では、先般発表された政府の追加経済対策の中で、グリーン家電の購入に対して「エコポイント」を付与する購入促進策が打ち出されたことから、液晶テレビなどの需要増が期待されています。また、中国など新興国でも引き続き順調な市場拡大が見込まれます。当社ではこれら日本や中国といった当社の強みが活かせるマーケットに経営資源を集中します。日本や中国では引き続き二桁の販売台数をめざすなど、効率的な事業展開を図っていきます。
2010年3月期の液晶テレビの売上高は、前年比90.5%の6,600億円を計画しています。

液晶についても、大型、中小型液晶ともに、需給環境の悪化に伴って急速な価格下落が進み、2009年3月期の液晶の販売高は前年比85.5％の1兆545億円となりました。
2009年3月期には、中小型液晶を生産する三重第1工場や天理工場の一部の生産ラインを閉鎖するとともに、生産品目やパネルサイズの最適化を進め、テレビ用大型液晶パネルについては亀山第2工場に生産を集約するなどの事業構造改革を実施しました。
この事業構造改革による効率化で、2010年3月期以降のランニングコストの削減につなげ、収益の改善を図っていきます。
大型液晶については、2008年秋以降、液晶パネルメーカー各社の大幅な減産によって在庫調整が進み、足下の需給環境は大きく改善しています。
当社においても、2009年3月期下期は亀山工場の稼動率を抑え、在庫の大幅な圧縮を実現しました。現在も亀山第１工場の生産を停止しており、亀山工場の生産能力は従来の75％に止まっています。しかし一方で、かねてより国内外の有力テレビメーカーを中心にデザインインを推進してきたことから、足下の受注は増加傾向にあり、現在、亀山第2工場はフル稼動となっています。今後とも引き続き、日本や欧州の戦略的パートナー向けを中心に堅調な受注増が見込まれること、加えて大型液晶パネルの生産で高いコスト競争力を実現するため、かねてより準備を進めてきた、堺の液晶パネル新工場を2009年10月より稼動を開始させることとしました。
また、外販事業をより強化すべく、ユーザー別の専任開発体制を構築し、コンセプトインから開発・販売までをトータルにサポートしていきます。
これら取り組みにより、堺の液晶パネル新工場のスムーズな立ち上げと、安定した事業展開を図っていきます。
中小型液晶については、システム液晶技術を核に、新たな需要を創出するオンリーワン液晶の販売を強化します。入力機能を搭載した「光センサー液晶」や、超低消費電力と高視認性を実現した「メモリ液晶」で新規市場の創出に取り組んでいきます。
2010年3月期の液晶の売上高は前年比89.6％の9,450億円を計画しています。

携帯電話・通信融合端末の2009年3月期の販売高は前年比67.2％の4,373億円、台数ベースでは前年比65％の992万台となりました。
2008年より、国内市場では新規需要の飽和や、買い替えサイクルの長期化などにより、端末需要の低迷が顕著となっています。2010年3月期も厳しい状況が続くと見ていますが、当社の特長デバイスであるソーラーパネルを搭載したモデルの提案など、独自技術を活かした特長端末を市場にタイミング良く投入することで、さらなるシェアの拡大に取り組んでいきます。
海外に関しては、中国など新興国向けにミドルエンドをはじめとする普及ゾーンの携帯電話を積極的に投入するとともに、欧米など先進国にはスマートフォンを展開し、事業の拡大を図っていきます。
2010年3月期の携帯電話・通信融合端末の販売高は前年比112.0％の4,900億円、台数ベースでは前年比124％の1,230万台を計画しています。

太陽電池の2009年3月期の販売高は、1,571億円で前年比104.1％に止まりましたが、生産量ベースでは2008年3月期の363MWから、421MWと前年比116％となりました。
欧州におけるＦＩＴ（フィードインタリフ）制度の見直しや金融危機などの影響により、急激な需要変動や円高が起こったことから、大幅な単価下落と為替変動の影響を受けました。特に当社太陽電池の売上高の半分を占める欧州では、下期の後半だけで2割近くの価格下落とユーロ安が起こり、トータルの売価下落が4割程度になるなどの大きな市場悪化がありました。しかし、足下では為替が落ち着きを見せていることや材料価格の下落も見込まれること、また各地域における設置促進施策の導入など市場環境の好転に向けた動きも見られます。
国内では、住宅用太陽光発電システムへの補助金制度の開始や、太陽光発電に対する新しい電力買取制度の導入検討など、需要を喚起する動きも活発化しています。当社では、この機会を捉え、さらなる販売拡大を図っていきます。さらに、世界各国においても様々な新しい導入補助施策が発表されていることから、市場は再び活性化し需要は中長期に亘り伸長するものと見ています。
2010年3月期には、部材の現地調達や前半工程の現地化などの推進を加速させ、早期に為替の影響をミニマイズする事業体質への転換を図り、需給環境の好転時に備えて準備を進めていきます。
結晶系太陽電池については、シリコンの需給バランス緩和に伴う材料価格の下落も見込まれます。これとともに、さらなる生産効率アップによるコストダウンを推進し、収益性の回復を図っていきます。
薄膜太陽電池については、2009年3月期に葛城工場で立ち上げた新ラインの生産効率をさらに高め、コスト力の強化を図ります。
これら取り組みにより、太陽電池の2010年3月期の販売高は、前年比120.9％の1,900億円、生産量ベースでは1.8倍の770MWを計画しています。