2010年3月期 第1四半期の液晶テレビの販売台数は、前期比86.1％の200万台、売上高は前期比95.4％の1,391億円となりました。省エネ性能に優れた新モデルの投入やエコポイント制度導入の効果が見られた国内市場では、販売台数が増加しました。一方、厳しい市場環境が続く海外では、収益確保を最優先したことから、販売台数が減少しました。しかし、平均単価については、国内外ともに前期より上昇しました。 今後とも、設計・生産の革新によるコストダウンと、さらなる低消費電力化・高画質化を実現するとともに、欧米や、中国をはじめとする新興諸国など、それぞれのマーケットにフィットした商品投入を行い、事業拡大と収益性の改善を図っていきます。 大型液晶は、中国を中心としたパネル需要の拡大に加え、ガラス基板など部材の逼迫の影響もあり、足下の需給環境はタイトな状況となっています。 これに応えるため、当社では、亀山第2工場を2009年4月からフル稼動とし、2009年8月からは亀山第2工場のマザーガラスの投入枚数を、従来の月9万枚から10万枚に引き上げることとしました。しかし、亀山第1工場の停止によって、前年同期との比較で大型液晶の生産能力は85％程度にとどまっており、マーケットからの旺盛なニーズにはまだ十分にはお応えできていない状況です。 このため、堺の液晶パネル新工場の2009年10月からの稼動に向けて準備を進めています。今後は、液晶パネルからテレビまでの一貫生産を行う亀山第2工場と、戦略的パートナーへの液晶パネル供給を担う堺新工場の、2つの工場で最適な生産体制を構築し、事業拡大と収益改善を図っていきます。 なお、当社とソニー株式会社は、大型液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売事業に関する合弁契約を2009年7月30日に締結しました。 当社は、堺の液晶パネル新工場を2009年7月1日に100％子会社のシャープディスプレイプロダクト株式会社に承継し、2009年10月の工場稼動開始に向けた準備を進めています。2009年7月30日の合弁契約に基づき、最終的な出資比率である、シャープ66％、ソニー34％に向けた第1段階として、2009年12月29日に第三者割り当て増資が実施され、同社は同日付けでシャープとソニーの合弁会社となります。以降、段階的にソニーからの出資が行われます。 中小型液晶は、車載向けをはじめとして、引き続き厳しい市場環境が続いています。そうした中、光センサー液晶を採用したノートパソコンやメモリ液晶を搭載した携帯電話などを発表しました。今後も、こうした当社の独自技術を活かし、新規市場の開拓に努めていきます。
依然として厳しい経営環境が続く国内市場において、当社は、高画質CCD1000万画素カメラやソーラーパネル、また超低消費電力と高視認性を実現したメモリ液晶など、当社の特長デバイスを搭載した需要創造型商品を展開し、新規市場の創出を図りました。その結果、2010年3月期 第1四半期の携帯電話の販売高は、台数ベースでは前期比137.6％の274万台、金額ベースでは前期比137.8％の1,244億円となりました。 当社は、2008年度の国内携帯電話市場で4年連続シェアNo.1を獲得しましたが、今後とも、ユーザーニーズにフィットした特長商品の創出を図るとともに、海外では、中国市場を中心にミドルレンジや普及価格帯の携帯電話を積極的に投入し、さらなる事業拡大を図っていきます。
金融危機に端を発した景気後退とユーロ安・ポンド安により、主力の欧州市場で当社の太陽電池事業も大幅な単価下落と為替変動の影響を受けました。2010年3月期も、欧州市場は引き続き厳しい状況が続くと想定しています。しかし、国内市場は住宅用の導入支援補助金制度の復活や新たな余剰電力買取制度の導入検討などにより、大幅な伸長が見込まれています。