決算資料

第3四半期累計の液晶テレビの売上高は前年同期比128.7％の6,513億円、販売台数は153.4％の1,142万台となりました。
国内では、エコポイント制度による需要の拡大もあり、「AQUOSクアトロン」シリーズを中心に販売は好調に推移しました。特に10〜12月の3ヶ月は、付与ポイント減少前の駆け込み需要もあり、国内販売台数が前年同期比2倍となる大幅な伸びとなりました。 また海外でも、中国を中心に売上高、販売台数ともに伸長しました。なお、2011年3月にはエコポイント制度の終了が予定されていることから、第4四半期についても、制度終了前の駆け込み需要が想定されます。これに対応するため、販売状況を注視し、生産・在庫のコントロールを一層強化するとともに、国内市場の2台目、3台目需要や、新興国での需要に対応し中型サイズのラインアップを強化していきます。また、北米では、今後の需要拡大が期待される60型・70型など超大型液晶テレビを投入し、新たな市場創出による事業拡大を図っていきます。
2011年3月期 通期の液晶テレビの売上高は前年度比127.5％の8,500億円、販売台数は前年度比147.2％の1,500万台を見込んでいます。

液晶の第3四半期累計の売上高は、前年同期比132.4％の7,825億円となりました。
大型液晶については、2010年の前半は各テレビメーカーの強気な販売スタンスから、需給バランスはタイトな状況で推移しました。しかし、米国市場の伸び悩みや、欧州金融市場の混乱、中国市場でのローカルブランドの販売不振などに伴って需給環境が悪化し、パネル価格の下落が進展しました。当社も大型液晶工場で1〜2割程度の生産調整を実施し、パネル在庫の適正化に取り組みました。
今後も、設計や部材の標準化と共通化、および円高を活用した調達推進などによるコストダウンを強化するとともに、世界で唯一の第10世代液晶パネル工場の強みが発揮できる60型以上のテレビやマルチディスプレイシステム用などの新規液晶市場の創出を図り、事業拡大と収益力向上に努めていきます。
なお、当社は、2011年1月24日（米国時間）、米国国際貿易委員会において台湾のAU Optronics Corporation（AUO社）及びその顧客である液晶テレビならびに液晶モニターのセットメーカーを、デラウエア州地方裁判所においてAUO社を、それぞれ提訴しました。今後とも、他社の特許侵害に対する対応強化を図り、当社の知的財産権の保護に努めていきます。
一方、中小型液晶については、第1四半期までは厳しい市場環境が続いていましたが、第2四半期以降は車載やスマートフォン、タブレット端末向けを中心に市況が回復基調となりました。特に、当社の強みが活かせる高精細液晶・3D液晶の分野では、ゲームやスマートフォン向けなどの高付加価値中小型液晶に対する需要が、今後ますます高まることが予想されます。これら市場のニーズに対応した最適生産体制の構築と、当社の強みが活かせる成長分野へのシフトに取り組み、収益力の向上を図っていきます。
2011年3月期 通期の液晶の売上高は、前年度比120.7％の1兆600億円を見込んでいます。

携帯電話では、2010年末に市場投入したスマートフォンが大きな注目を集め、市場から大変高い評価を頂くことができました。しかし、国内市場の成熟化と従来型携帯電話の落ち込み、また当社スマートフォンの販売開始時期が第3四半期の後半であったことなどから、当第3四半期累計の携帯電話の売上高は、前年同期比92.6％の3,225億円、台数ベースでは前年同期比 95.5％の766万台にとどまりました。
国内では、市場の成熟化に加え、海外メーカーの参入、また、国内メーカー間の事業再編の動きが顕在化するなど、大きな業界構造の変化が起こっています。当社ではこの変化をチャンスと捉え、オープンOSを搭載しながらも、すぐれたユーザーインターフェースや3Dデバイスなどの当社のオンリーワンテクノロジーを搭載したスマートフォンやタブレット端末の開発・商品化を国内外で進めていきます。
2011年3月期 通期の携帯電話の売上高は、前年度比94.6％の4,300億円、台数ベースでは前年度比94.8％の1,000万台を見込んでいます。

第3四半期累計の太陽電池の売上高は前年同期比141.3％の2,035億円、販売量ベースでは前年同期比170.1％の927MWとなりました。
世界各国での太陽光発電システムに対する導入補助金制度や発電電力の固定買い取り制度により太陽電池の需要は順調に拡大しており、当社の販売も好調に推移しました。技術面では、新型高効率結晶太陽電池の開発に成功しています。この新型モジュールの2010年度内の量産開始に向け「グリーンフロント 堺」の太陽電池工場で、新たに年間生産能力200MWのライン導入に着手しました。当社では、今後予想されるグローバルレベルでの市場拡大や競争激化、また為替変動への対応などの観点から、「地産地消」の推進と、バリューチェーンの拡大によるビジネスモデルの変革を推進しています。2010年11月には、米国の大手発電開発事業者であるリカレント社を完全子会社としました。このほか、欧州では、当社およびエネル・グリーン・パワー社による合弁会社が手がける太陽光発電所の第一号案件が、南イタリアにて建設完工しました。また、イタリアで、当社、エネル・グリーン・パワー社、STマイクロエレクトロニクス社の3社で推進している薄膜太陽電池の生産に関する協業についても、2011年後半に工場の稼動開始を予定しています。このように、当社は、世界の主要市場において、有力パートナーとのアライアンスを進めながら、事業領域の拡大を図り、ソーラー事業のトータル・ソリューション・カンパニーを目指していきます。
2011年3月期 通期の太陽電池の売上高は前年度比134.1％の2,800億円、販売量ベースでは前年度比164.2％の1,300ＭＷを見込んでいます。