決算資料

2011年3月期の液晶テレビの売上高は、前年度比120.5％の8,035億円となりました。販売台数は、震災の影響があった2011年3月後半に国内販売が急激に落ち込んだことから、期初計画の1,500万台に対しては若干の未達となりました。しかし、前年度比145.5％の1,482万台と、前年度からは大幅な増加を達成することができました。
国内では、エコポイント制度の効果もあり、「AQUOSクアトロン」シリーズを中心に販売は好調に推移しました。その結果、国内の販売台数は、前年度比6割増と大幅に伸長しました。海外についても、中国を中心に伸長し、売上高・販売台数ともに2桁増となりました。
2012年3月期の国内市場は、エコポイント制度終了の影響もあり、特にアナログ停波後の年後半は厳しい状況になると想定されます。しかし、中国や新興国を中心に海外市場は引き続き堅調な成長が続くと見ています。こうした状況に対応し、新興国では中型サイズのラインアップを強化するとともに、北米、中国では60型などの大型モデル投入によって新しい市場の創出を図り、液晶テレビの事業拡大に取り組んでいきます。

液晶の2011年3月期の売上高は、前年度比117.0％の1兆269億円となりました。
大型液晶については、2010年の前半は各テレビメーカーの強気な販売スタンスや国内市場におけるエコポイント需要から、需給バランスのタイトな状況で推移しました。その後、欧米市場の伸び悩みや、中国市場でのローカルブランドの販売不振などに伴って需給環境が悪化したことから、パネル価格の下落が進展し、市場在庫の増加も進みました。
こうしたことから、当社も大型液晶工場で第2四半期以降に適宜、1割から2割程度の生産調整を実施しました。しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災による液晶テレビの販売減とこれに伴う在庫増、また部材の中小型液晶への優先供給などもあったため、4月初旬からは大型液晶工場におけるマザーガラスの投入を休止しました。部材調達の安定化、在庫の適正化を図り、5月の連休明けの稼働再開をめざしています。
亀山第2工場の一部ラインを中小型液晶向けへ転換すること、60型などの大型液晶テレビ用の生産比率を高めることから、第2四半期以降は大型液晶工場においても高稼働率が維持できる見込みです。また、中国のG6ライン（南京中電熊猫液晶顕示科技有限公司）が2012年3月期の中盤以降に当社液晶事業に寄与してくることから、中国のコスト力や円高をメリットとしたパネル調達が可能になります。今後、液晶パネル・モジュールの設計・部材の標準化・共通化、そして各工場の強みが発揮できる最適生産機種への絞り込みによるコストダウンを進めることで、大型液晶の収益向上を図っていきます。

なお、当社とソニー株式会社は、2009年7月に締結した大型液晶パネル及びモジュールの製造・販売事業に関する合弁契約を修正する覚書を締結しました。合弁契約では、両社の合弁会社であるシャープディスプレイプロダクト株式会社に対し、2011年4月末までにソニー株式会社が最大で34％まで段階的に出資することが合意されていました。両社は、今回の覚書により、出資を留保すべくこの合意を修正し、ソニー株式会社によるシャープディスプレイプロダクト株式会社への今後の出資につき、2012年3月末まで引き続き協議を行っていきます。大型液晶を取り巻くビジネス環境が、めまぐるしく変化する中、今後の合弁事業の方向性について両社で種々協議を重ねた結果、今回の合意に至ったものです。

中小型液晶は、2011年3月期の第1四半期までは厳しい市場環境が続いていました。しかし、第2四半期以降、車載やスマートフォン、タブレット端末向けを中心に市況は回復基調となりました。特に当社の強みが活かせる高精細液晶あるいは3D液晶については生産が可能なメーカーが限られています。こうしたことから需給が逼迫状態となっており、当社の各工場もフル稼働の状態となっています。
こうした状況に対応し、当社では亀山第1工場においてスマートフォン向け中小型液晶の生産に向けた設備導入にすでに着手しています。また、亀山第2工場における一部ラインの中小型液晶向け転換や、2011年4月21日に発表を行った酸化物半導体（IGZO）採用の高性能中小型液晶パネルの開発などによるさらなる薄型化・軽量化と低消費電力を実現した特長商品で差別化を図り、中小型液晶事業の強化・拡大を図ります。

携帯電話では、2010年末に市場投入したスマートフォンが大きな注目を集め、大変高い評価を頂くことができました。しかし、国内市場が成熟化したこと、従来型携帯電話が落ち込んだこと、さらには当社スマートフォンの発売開始時期が第3四半期の後半となったことなどから、2011年3月期の携帯電話の売上高は前年度比90.9％の4,132億円、台数ベースでは92.4％の974万台に止まりました。

日本市場が成熟化する中、国内市場への海外メーカーの参入や国内メーカー間の事業再編の動きの顕在化など、業界構造に大きな変化が起こっています。
当社は、国内では、従来型携帯電話についてもコスト力のあるモデルを投入しトップシェアの確保を図るとともに、海外メーカーモデルに対抗できる「グローバルスマートフォン」を創出し、国内外での事業拡大に努めていきます。

太陽電池は、世界各国の太陽光発電システムの導入補助金制度や発電電力の固定買い取り制度により需要が順調に拡大しています。当社の販売も好調に推移し、2011年3月期の売上高は前年度比127.2％の2,655億円、販売量ベースでは156.8％の1,242ＭＷとなりました。
技術面では、新型高効率 単結晶太陽電池の開発に成功し、「グリーンフロント 堺」の太陽電池工場で2011年3月に量産を開始しました。現在、本格量産に向けた取り組みを進めています。また、当社では、今後予想されるグローバルレベルでの市場拡大や競争激化、為替変動への対応などの観点から、地産地消の推進とバリューチェーンの拡大によるビジネスモデルの変革を推進しています。
今後、世界各国において、エネルギーポートフォリオに対する考え方と、その政策について見直しの機運がさらに高まると思われます。これに伴い、太陽電池など再生可能エネルギーを視野に入れたエネルギー供給の多様化と分散化が一層加速するものと考えられます。
当社ではこうした市場の変化に対応し、各地域のニーズに合った太陽電池応用商品を創出するとともに太陽光発電システムの設計・開発から建設・メンテナンスまで幅広いバリューチェーンでのビジネス展開を図り、ソーラーのトータルソリューションカンパニーとしての取り組みを強化していきます。