  
売上高には、「エレクトロニクス機器」と「電子部品」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。
「AV・通信機器」部門では、液晶テレビの販売が、日本でのアナログ放送終了前の駆け込み需要などもあり台数ベースでは伸長したものの、価格下落の影響もあり金額ベースで前年同期を若干下回りました。また、携帯電話についても、国内向け新モデルの発売時期が第1四半期の後半以降になったことなどから減収となりました。こうしたことから、AV・通信機器部門の売上高は前年同期比85.3％の2,976億円、営業利益は前年同期比60.8％の75億円となりました。
「健康・環境機器」部門は、省エネや節電家電に対するニーズの高まりから、エアコンや冷蔵庫、LED照明などの販売が好調に推移し、売上高が前年同期比114.8％の743億円、営業利益が前年同期比 126.9％の67億円となりました。
「情報機器」部門では、企業の新規設備導入抑制の動きがあったことなどから、売上高は前年同期からほぼ横ばい（前年同期比99.4％）の661億円にとどまりましたが、営業利益は前年同期比125.0％の58億円となりました。
この結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の売上高は前年同期比91.2％の4,382億円、営業利益は前年同期比89.9％の200億円となりました。
 「液晶」部門において、モバイル液晶では、現在市場の大きく拡大しているスマートフォン向けを中心に旺盛な需要があったことから、当社の販売は大変好調に推移しました。一方、大型液晶は、東日本大震災の影響による部材供給の混乱と、需要急減に伴う在庫の増加への対応を図るため、大型液晶パネル工場のマザーガラス投入を2011年4月初旬から5月中旬まで停止したことにより、大幅な減収となりました。こうしたことから、液晶部門トータルの売上高は前年同期比72.0％の1,880億円、営業利益はマイナス46億円となりました。
「太陽電池」部門では、国内の販売は省エネ意識や再生可能エネルギーに対する関心の高まりを受け堅調に推移したものの、海外の販売が欧州各国における財政緊縮に伴うFIT制度の見直しやプロジェクトファイナンスの低迷、さらには長引く円高ユーロ安などの影響を受けました。こうしたことから、太陽電池部門の売上高は前年同期比88.9％の513億円、営業利益はマイナス37億円となりました。
「その他電子デバイス」部門では、CCD・CMOSイメージャをはじめとするデジタル製品向けデバイスが価格下落の影響を受けたことなどから、売上高が前年同期比61.9％の455億円、営業利益が前年同期比12.9％の4億円となりました。
この結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品」の売上高は前年同期比72.6％の2,848億円、営業利益はマイナス79億円となりました。
 
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