決算資料

2012年3月期 第1四半期の液晶テレビの売上高は前年同期比98.9％の1,543億円、販売台数は前年同期比122.3％の329万台となりました。
国内では、アナログ放送終了前の駆け込み需要があったことなどから、販売台数は前年同期比で約4割増と順調に伸長しました。しかし、売れ筋が2台目や3台目需要の中小型タイプにシフトしたこともあり、平均販売単価の下落が進展しました。
一方、海外では、欧州や中国における市場低迷の影響があったものの、米州や新興国での販売台数が大きく伸長したこと、また米国で60型などの大型液晶テレビの販売が伸長したことなどから、海外トータルの販売台数と金額はともに前年同期を上回ることができました。
第2四半期以降は、「フリースタイルAQUOS」や当社製スマートフォンなどとのワイヤレス連携が可能な「AQUOS Lシリーズ」といった新しい使い方を提案した新型モデルの拡販、60型や70型などの大型テレビの市場創出などにより、事業強化に取り組んでいきます。

液晶の第1四半期の売上高は、前年同期比72.0％の1,880億円となりました。
液晶事業については、2011年6月3日の経営方針説明会で説明しました通り、「亀山工場を核としたモバイル液晶事業の強化」と「60型以上の大型テレビ用、Non-TV用の大型液晶事業の拡大」を柱とした液晶事業の構造改革を推進するとともに、アライアンスも活用した液晶パネル・モジュールの設計や部材の標準化と共通化、さらには部材の共同購入によるコストダウンの推進に取り組み、収益改善を図ります。
また、酸化物半導体（IGZO）を採用し、超低消費電力や高精細表示など、次世代のスマートフォンやタブレット端末に最適な性能を実現するモバイル液晶の早期量産化に取り組み、液晶事業の競争力強化と事業基盤の強化に努めます。

国内向け新モデルの市場投入タイミングが第1四半期の後半以降に集中したことなどから、2012年3月期 第1四半期の携帯電話の売上高は前年同期比69.2％の925億円、台数ベースでは前年同期比62.9％の210万台となりました。
国内の携帯電話市場では、マーケットの成熟化に加え、従来型携帯電話の落ち込み、さらには海外メーカーによる販売攻勢など、大きな環境変化が起こっています。当社は、液晶テレビAQUOSとの連携機能を搭載したモデルや3D映像を手軽に楽しめる端末など、他社との明確な差別化を図ったスマートフォンの創出を図るとともに、従来型携帯電話についてもユーザーニーズを捉えたモデルを市場に投入して、国内トップシェアの確保を図ります。

2012年3月期 第1四半期の太陽電池の売上高は前年同期比88.9％の513億円、販売量ベースでは前年同期比100.5％の259MWとなりました。
東日本大震災とこれに伴う原発問題を契機に、日本のみならず海外の主要国でもエネルギー政策の見直しが図られており、太陽光発電に対する関心も大変高まっています。
当社は、市場ニーズの変化に対応するため、住宅向けが中心であった国内でもメガソーラーなど産業用の商品開発や営業・サポート体制の強化を図っていきます。また、海外では、円高や競争激化に伴う市場価格下落といった厳しい事業環境に対応するため、地産地消の推進によるグローバルレベルでの資材調達と生産の最適化により、コスト削減を行っていきます。その具体的取り組みの一例ですが、2011年7月8日にイタリアのカターニャで、当社、エネル・グリーン･パワー社、STマイクロエレクトロニクス社の3社協業による最先端薄膜太陽電池工場の開所式を行いました。この工場における第1次展開の年間生産能力は160MWとなっており、今後の需要動向に応じて増強を行う予定です。
太陽電池のセル、モジュールの単なる生産・販売にとどまらず、太陽光発電システムの設計・開発から建設・メンテナンスなど、川下領域のビジネスも展開し、バリューチェーン全体での事業拡大を図り、収益向上に取り組んでいきます。