2012年3月期 第2四半期（2011年7-9月期）の液晶テレビの売上高は前期（2011年4-6月期）比101.7％の1,569億円、販売台数は109.1％の359万台となりました。 国内では、アナログ放送終了後の販売減や、売れ筋が2台目や3台目需要の中小型タイプにシフトしたことによる単価下落の進展などにより、厳しい状況で推移しました。 しかし、海外については、米国を中心に60型以上の大型液晶テレビの販売が拡大したことなどから、販売台数が前期比52％増、金額ベースでも36％増と大きく伸長させることができました。特に北米では、60型以上の構成比が6割程度にまで高まり、トータルの販売金額が約4割増と急拡大したことから、北米の液晶テレビ事業も黒字転換を図ることができました。 下期については、軽量、薄型設計とワイヤレス技術によって置き方や使い方を自由に選べる「フリースタイルAQUOS」の拡大を図るとともに、大型モデルにおいて、さらなる80型モデルの市場投入を行います。これらにより、引き続き液晶テレビのラインアップの充実・強化を図り、米国をはじめとする世界の主要地域で積極的に事業を展開することで、ブランドイメージの向上と新たな市場拡大に取り組んでいきます。 2012年3月期 通期の液晶テレビの売上高は前年度比79.6％の6,400億円、販売台数は91.1％の1,350万台を計画しています。 液晶の第2四半期の売上高は、前期比118.0％の2,218億円となりました。 液晶事業構造改革における「亀山工場を核としたモバイル液晶事業の強化」として、亀山第1工場におけるスマートフォン向けモバイル液晶生産ラインの導入も計画通りに進捗しています。また、亀山第2工場についても、一部ラインのモバイル液晶向けへの改造が計画通りに完了し、酸化物半導体（IGZO）を採用した液晶の生産をいよいよ開始いたします。 また、「60型以上の大型テレビ用、そしてNon-TV用の大型液晶事業の拡大」については、大型化の進展が順調に進んでいることから、堺工場の60型以上の生産比率が半分を大きく超えるレベルにまで高まっています。 今後は、さらに大型液晶のラインアップを拡充し、「世界で唯一のG10工場」という特長を活かすことで、引き続き安定稼動が維持できると考えており、モバイル液晶とあわせ、事業強化と収益改善に努めてまいります。 2012年3月期 通期の液晶の売上高は、前年度比87.6％の9,000億円を計画しています。
携帯電話の売上高は前期比86.6％の801億円、台数ベースでは95.4％の200万台となりました。 携帯電話事業は大変厳しい環境にありますが、液晶テレビAQUOSとの連携機能を搭載したモデルや高画質と低消費電力の両立を実現した端末など、当社の強みを活かした特長あるスマートフォンを順次市場投入し、国内トップシェアを堅持していきます。 2012年3月期 通期の携帯電話の売上高は、前年度比82.3％の3,400億円、台数ベースでは92.4％の900万台を計画しています。
太陽電池の第2四半期の売上高は前期比115.5％の592億円、販売量ベースでは122.9％の319MWとなりました。 省エネ意識や再生可能エネルギーへの関心の高まりから堅調な推移を示している国内事業では黒字を確保できているものの、主力市場である欧州における金融不安、各国のFIT制度見直しによる需要減退、そしてこれに伴う価格下落の進行と円高の進展など、海外では収益環境の悪化が顕著になっています。 これに対して、当社は「地産地消の推進」と「川下領域でのビジネス展開強化」により、事業構造と収益構造の転換に取り組んでいます。 イタリアのエネル・グリーン・パワー社とのアライアンス、米国のリカレント・エナジー社の買収などを通じたグローバルレベルでの部材調達と生産販売の最適化の実現、ならびに従来のモジュール単品販売ビジネスからシステム販売や発電事業への転換は、その具体的な取り組み事例です。 国内においても、今後の市場拡大が期待されるメガソーラーなど「産業用システムの商品開発や営業・サポート体制の強化」と「高効率単結晶太陽電池の拡充」、そして「国内生産体制の見直しと最適化」に取り組んでいます。 これらの取り組みにより、国内外で幅広いバリューチェーンで事業を展開するソーラーエネルギーソリューションカンパニーの実現をめざし、事業拡大と収益基盤の構築に取り組みます。 2012年3月期 通期の太陽電池の売上高は前年度比90.4％の2,400億円、販売量ベースでは108.7％の1,350MWを計画しています。