2013年度の売上高は前年度比108.9％の2兆7,000億円、営業利益は前年度のマイナス1,462億円から2,262億円改善の800億円の黒字、経常利益は前年度のマイナス2,064億円から2,464億円改善の400億円の黒字、当期純利益も前年度のマイナス5,453億円から5,503億円改善の50億円の黒字と各々回復をめざし、「当期純利益の黒字化」を計画しています。
売上高と営業利益を上期・下期別に見ると、売上高は上期と下期でそれぞれ1兆2,000億円、1兆4,000億円レベルへの回復を見込み、営業利益は上期150億円、下期650億円と2012年度下期に続いての営業黒字を計画しています。

四半期別に見ると、売上高は2013年度第1四半期に2012年度第4四半期からの落ち込みが予想されますが、第2四半期以降は7,000億円レベルに高め、通期で2兆7,000億円をめざします。一方、営業利益も2013年度第1四半期に売上高の減少による利益減が予想されるものの、第2四半期以降は安定的な収益回復を見込んでいます。

第1四半期の売上高減少の背景
2013年度第1四半期にデジタル情報家電部門と液晶部門で商品販売の季節性や大手顧客からの受注変動などが見込まれます。また、太陽電池部門では2012年度第4四半期に年度末の駆け込み需要があった影響から第1四半期の売上高が前期比で落ち込む見込みとなっています。

2013年4月1日付の組織変更に伴い、これまでのエレクトロニクス機器および電子部品の2セグメントをプロダクトビジネスおよびデバイスビジネスに改称するとともに、従来は、電子部品セグメントにあった太陽電池部門をプロダクトビジネスセグメントに組み入れています。また、AV・通信機器部門をデジタル情報家電部門に、情報機器部門をビジネスソリューション部門へ各々改称しています。
プロダクトビジネスでは 各部門ともに増収を計画しており、前年度比104.4％をめざします。デバイスビジネスでは新規顧客開拓と大手顧客向け販売増による売上拡大が見込まれる液晶部門を中心に、前年度比115.4％の計画としています。
なお、2012年度の為替レート実績は平均で1ドル82円でしたが、2013年度は1ドル95円を想定しており、両セグメントともに海外における円安による売上の押し上げ効果を織り込んでいます。

プロダクトビジネスの営業利益の通期予想は、前年度から178億円増の600億円としています。デバイスビジネスも前年度から1,965億円増の420億円としています。
これにより2013年度は、プロダクトビジネス、デバイスビジネスの全部門における営業黒字化をめざしていきます。

なお、全社営業利益の上期と下期の対比では、プロダクトビジネス各部門における円安のネガティブ効果などを勘案し、2013年度上期は2012年度下期比での減益を見込むものの、2013年度下期は円安効果と大手顧客向け販売増の見込まれる液晶部門とプロダクトビジネス各部門の収益回復などにより増益を計画しています。

人件費を中心とした固定費削減効果や資産削減、増収効果が利益改善に大きく寄与する見込みです。

2011年度から2012年度にかけて多額の処理を実施した構造改革関連費用は2012年度で概ね完了し、営業外損益や特別損益などは2013年度以降大きく改善する計画です。
営業利益の回復とあわせ、これらの改善により、当期純利益の黒字化をめざします。

2013年5月14日、減資の発表を決算発表にあわせて行っています。これは、繰越欠損金が膨らんだ株主資本を整理し、新たなスタートを切るために実施するものです。あくまでも会計上の処理で、純資産額、発行済株式総数に影響はなく、したがって「一株当たり純資産額」も、これによる変動はありません。
今後、営業キャッシュ・フローの積み上げにより資本の増強に努めますが、今回の減資を踏まえて機動的な資本政策の検討を進めていきます。

資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ(PDF:75KB)

2013年4月1日付で、ビジネスグループ制を導入し、コーポレート統括本部の設置を行いマネジメント力強化・実行力強化を図っています。
加えて、新たに主力2行より人材を派遣いただき、経営に参画いただくこととしており、主力行と一体となった経営再建に取り組んでいきます。