「ＡＶ・通信機器」部門の営業利益は、デジタル家電の価格下落が進む中ではありましたが、大型の液晶テレビや国内向け携帯電話の伸長により、前年同期比32.9％増の127億円となりました。

「電化機器」部門の営業利益は、原材料価格の高騰の影響もあり前年同期比49.1％減の3億円弱となりました。

「情報機器」部門の営業利益は、採算性の低いパソコンの販売が減少する一方で通信融合端末が伸長したこともあり、前年同期比23.3％増の75億円となりました。

その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の営業利益は、「ＡＶ・通信機器」部門と「情報機器」部門の増益が寄与し、前年同期比26.4％増の205億円となりました。

「ＬＳＩ」部門の営業利益は、前年同期比55.9％減の7億円となりました。
売上高は伸長しましたが、単価下落の影響もあり利益面では前年同期を下回りました。なお、当部門は減価償却制度の変更による影響が大きく、2008年3月期 第1四半期 連結業績概要に記載している組替えを行った場合には、前年同期比15％程度の減益となります。

「液晶」部門の営業利益は、前年同期比7.0％増の172億円となりました。
液晶テレビ用の大型液晶パネルの販売増やコストダウンの推進などにより、増益となりました。

「その他電子部品等」部門は、太陽電池の収益性低下により前年同期比50.2％減の32億円となりました。

その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の営業利益は、前年同期比12.5％減の212億円となりました。

セグメント別では、「エレクトロニクス機器」の構成比が48.7％、「電子部品等」が50.2％となり、「エレクトロニクス機器」の構成比が前年同期の40.3％から8.4ポイント上昇しました。

第1四半期は、液晶テレビや携帯電話などの伸長によって「エレクトロニクス機器」が売上高・営業利益とも2割以上の伸長となり、全社業績を牽引しました。