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<2009年(平成21年)3月期 第2四半期決算>
「2009年3月期 第2四半期 連結業績概要(累計)」
(1) 決算概要

デジタル商品や電子デバイス関連製品の価格が下落するなど厳しい状況の中、液晶や太陽電池などの主力デバイスは概ね順調に推移しました。しかし、国内携帯電話市場の低迷の影響を受け、携帯電話・通信融合端末の売上が前年同期に比べ約1,000億円の大幅な減収となったことなどにより、売上高は前年同期比4.8%減(784億円減)の1兆5,624億円となりました。
なお、前年同期からの市場価格下落が当第2四半期累計の売上に与えた影響額は、「エレクトロニクス機器」でマイナス1,553億円、「電子部品等」でマイナス1,374億円、トータルではマイナス2,927億円となりました。また、為替変動による売上への影響額は、マイナス635億円となりました。

携帯電話・通信融合端末やそれに関連する電子部品の販売不振などにより、営業利益は前年同期比35.8%減(283億円減)の507億円、経常利益は48.0%減の375億円となりました。
四半期純利益は、特別利益としてシャープファイナンス株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却益を計上しましたが、特別損失として会計基準の改定に伴うたな卸資産評価損などを計上しましたので、前年同期比35.3%減の280億円となりました。

社長写真
(2) 部門別連結売上高※

詳しくは補足資料(PDF:373KB)をご参照ください。

※ 売上高には、「エレクトロニクス機器」と「電子部品等」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。また、2009年3月期より部門別区分を、従来のAV・通信機器、電化機器、情報機器、LSI、液晶、その他電子部品等より、AV・通信機器、健康・環境機器、情報機器、液晶、太陽電池、その他電子デバイスに変更しています。

[エレクトロニクス機器]

「AV・通信機器」部門の売上高は、携帯電話の販売が大幅に減少したことにより、前年同期比13.6%減の6,763億円となりました。
「健康・環境機器」部門は、冷蔵庫が伸長しましたが、エアコンが減少し、6.2%減の1,212億円となりました。
「情報機器」部門は、デジタルカラー複合機が好調に販売を伸ばしましたが、通信融合端末などの販売が減少し、10.1%減の1,995億円となりました。
その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の売上高は、前年同期比12.1%減の9,972億円となりました。

[電子部品等]

「液晶」部門の売上高は、亀山第2工場の生産能力の拡大により、前年同期比15.6%増の6,357億円となりました。
「太陽電池」部門は、原材料の調達が順調に進み、海外向けが伸長したため、36.4%増の931億円と高い伸びになりました。
「その他電子デバイス」部門は、携帯電話市場減速の影響を受け、CCD・CMOSイメージャなどの販売が減少したことにより、5.0%減の1,830億円となりました。
その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の売上高は、前年同期比12.5%増の9,119億円となりました。

(3) 部門別連結営業利益
[エレクトロニクス機器]

「AV・通信機器」部門の営業利益は、携帯電話の販売減少により、前年同期比85.6%減の23億円となりました。
「健康・環境機器」部門は約3.1倍の20億円、「情報機器」部門は8.3%減の148億円となりました。
その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の営業利益は、前年同期比41.9%減の192億円となりました。

[電子部品等]

「液晶」部門の営業利益は、携帯電話用中小型液晶パネルの平均単価下落やテレビ用大型液晶パネルの急激な価格下落の影響を受け、前年同期比29.0%減の264億円となりました。
「太陽電池」部門は、原材料調達の進展とそれに伴う生産増で収益性が回復し、前年同期50億円の赤字から72億円の利益改善を果たし、22億円の黒字となりました。
「その他電子デバイス」部門は、携帯電話市場減速の影響を受けて、関連する電子部品の販売が減少したことなどにより、前年同期比64.1%減の39億円となりました。
その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の営業利益は、24.5%減の325億円となりました。

(4) 設備投資・減価償却費・研究開発費

設備投資は、前年同期比23.6%減の1,664億円となりました。減価償却費は4.7%増の1,303億円、研究開発費は3.5%増の1,028億円となりました。

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