  
※売上高には、「エレクトロニクス機器」と「電子部品等」とのセグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。
｢ＡＶ・通信機器」部門の第3四半期の売上高は、前期比119.6％の3,810億円となりました。液晶テレビ、ブルーレイディスクレコーダーや携帯電話の販売が伸長したことなどによるものです。営業利益は携帯電話の収益増などもあって前期比125.3％の49億円となり、前年同期の218億円の赤字から大幅な改善となりました。
「健康・環境機器」部門は、プラズマクラスター技術搭載の空気清浄機やプラズマクラスターイオン発生機といった高付加価値商品の販売が増加したことなどにより、売上高が前期比112.1％の675億円、営業利益が前期比154.5％の67億円となりました。
「情報機器」部門は、企業の設備投資の減少などの影響を受け、法人向けビジネスが依然として厳しい状況にあったことから、売上高が前期比93.9％の655億円、営業利益が前期比52.4％の22億円となりました。
その結果、これら商品3部門を合計した「エレクトロニクス機器」の売上高は前期比114.6％の5,141億円、営業利益は前期比110.5％の140億円となりました。
「液晶」部門において、大型液晶では2009年10月より「グリーンフロント 堺」の液晶パネル工場が生産を開始しました。現在はフル稼動の安定操業となっているものの第3四半期には立ち上げ費用が発生し、加えてパネル材料価格が高止まりしたことから、収益は一時的な影響を受けました。また、中小型液晶では、携帯電話向けやゲーム機向けの価格が下落するなど厳しい事業環境が継続したことから、液晶部門トータルの売上高は前期比94.5％の2,102億円、営業利益は10億円となりました。
「太陽電池」部門は、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金制度に加え余剰電力買取り制度の始まった国内販売を中心に伸長したことから、売上高が前期比112.2％の577億円、営業利益が前期比125.3％の14億円となりました。
「その他電子デバイス」部門は、ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメージャなどの販売が減少したことから、売上高が前期比93.7％の770億円、営業利益が前期比97.8％の20億円となりました。
その結果、これらデバイス3部門を合計した「電子部品等」の売上高は前期比96.9％の3,449億円、営業利益は前期比23.9％の44億円となりました。
 
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