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過去の決算記者発表
 
<2010年(平成22年)3月期  第3四半期決算>
決算資料

「主要商品 / デバイスの状況」
(1)液晶テレビ / 液晶

当第3四半期の液晶テレビの売上高は前期比119.8%の1,999億円、販売台数は前期比127.1%の304万台となりました。
国内では、「エコポイント制度」の導入効果などがあったことから、当社の販売も順調に推移しています。特に、2009年11月に発売した新開発の光配向技術「UV2A技術」とLEDバックライトを搭載した「LED AQUOS」は高画質と低消費電力で高い評価を得ていることから、今後さらにLED搭載モデルのラインアップを拡充し、販売を強化していきます。海外では、今後も中国を含む新興国で市場拡大が想定されることから、市場ニーズに対応した最適な地産地消体制の構築を推進していきます。
また、60型以上の大型モデルや、ブルーレイディスク内蔵モデル、次世代液晶パネル技術搭載モデルなど当社の独自技術を活かした特長商品の販売強化を図り、事業拡大と収益性の改善に努めていきます。
2010年3月期(2009年度)通期の液晶テレビの売上高は前年度比93.2%の6,800億円、販売台数は前年度並みの1,000万台を見込んでいます。

大型液晶は、足下、テレビ用液晶パネルの需給環境が引き続き堅調に推移しています。こうした環境の中、当社の堺工場においても月36,000枚のマザーガラスを投入し、フル操業を行っています。今後も安定稼動が継続し、1-3月期における収益性は改善すると見込まれます。また、第10世代マザーガラス、光配向技術などの特長技術による相乗効果で、大型液晶の独自ブランドを構築していきます。加えて、デジタルサイネージ向けなど60型以上のマーケットを創出し、今後の成長が期待される大型液晶ディスプレイ市場の拡大にも努めていきます。
中小型液晶は、価格下落やコモディティ化の加速など、大変厳しい事業環境が続いています。今後は既存ビジネスのコスト構造の抜本的な改革に取り組むとともに、新たな市場開拓を進め、高付加価値事業への転換を図ります。
2010年3月期(2009年度)通期の液晶の売上高は、前年度比84.4%の8,900億円を見込んでいます。

(2)携帯電話

国内の市場規模が縮小する中で、当社は高画質CCDカメラやソーラーパネルなどの特長デバイスを搭載した新商品を市場投入し、シェアのさらなる拡大を図りました。海外市場では、中国の主要都市を中心に販売拡大と当社ブランドの確立を図りました。その結果、第3四半期の携帯電話の売上高は前期比119.6%の1,218億円、台数ベースでは前期比121.9%の290万台となりました。
今後、この独自デバイスの強みを活かしながら、オープンOSを搭載した多機能モデルの商品化を推進していきます。また、海外市場では、中国での主要都市から中小都市への販売展開や、その他新興国市場への参入も本格的に検討していきます。
2010年3月期(2009年度)通期の携帯電話の売上高は前年度比107.5%の4,700億円、台数ベースでは前年度比107.9%の1,070万台を見込んでいます。

(3)太陽電池

国内では、補助金制度に加え余剰電力買い取り制度が始まったことなどもあり、住宅向けを中心に市場が急拡大しています。海外でも、欧州に加え、グリーンニューディール政策の本格化が想定される米国や、政府の普及政策の立ち上がりが見込まれる中国など、世界各地で市場伸長が期待されています。
当社は、現在、結晶と薄膜の両輪体制による事業展開を行っていますが、結晶太陽電池では、変換効率と生産性の向上によりコスト力をさらに強化するとともに、応用分野の拡大に努めていきます。
薄膜太陽電池では、「グリーンフロント 堺」の薄膜太陽電池工場が2010年3月の稼動開始に向けて準備を進めています。また、先般発表しましたイタリアにおけるエネル・グリーン・パワー社、STマイクロエレクトロニクス社との生産合弁事業などによる、地産地消や独立発電事業の世界展開に積極的に取り組んでいきます。
2010年3月期(2009年度)通期の太陽電池の売上高は前年度比127.3%の2,000億円、生産量ベースでは前年度比182.9%の770MWを見込んでいます。

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