第2四半期累計の液晶テレビの売上高は前年同期比119.4％の3,654億円、販売台数は143.0％の628万台となりました。 「エコポイント制度」による需要増や、7月以降の「AQUOS クアトロン」及び「AQUOS クアトロン 3D」の本格的な市場投入により、国内販売は好調に推移しました。海外では、北米は市場環境の悪化から前年同期を下回ったものの、その他の地域は中国を中心に販売が伸長しました。 下期も、クアトロンを核にした当社のオンリーワン特長商品のラインアップを強化していきます。特に国内では「エコポイント制度」の終了に伴う駆け込み需要に対応するとともに、全世界で60型以上の大型液晶テレビを展開することで新たな市場を創出し、今後の事業拡大を図っていきます。 2011年3月期 通期の液晶テレビの売上高は前年度比126.0％の8,400億円、販売台数は前年度比147.2％の1,500万台を計画しています。 大型液晶は、2010年の前半、各テレビメーカーの強気な販売スタンスから需給バランスがタイトな状況で推移しましたが、欧州金融市場の混乱、中国市場におけるローカルブランドの販売不振、米国市場の伸び悩みなどにより市場在庫の増加とパネル価格の下落が進展しました。こうしたことから、当社も当第2四半期に「グリーンフロント 堺」の液晶パネル工場で生産調整を実施しました。今後は、設計や部材の標準化と共通化、及び円高を活用した調達推進などによるコストダウンを強化します。また、これとともに、世界で唯一の第10世代液晶パネル工場の強みが発揮される60型以上の液晶を活用する、大型テレビやマルチディスプレイシステム向けなどの新規市場の創出を図り、事業拡大と収益力向上に努めていきます。 中小型液晶については、第1四半期は厳しい市場環境が続きましたが、第2四半期から車載やスマートフォン向けを中心に市況は回復基調となりました。特に当社の強みが活かせる高精細液晶・3D液晶の分野で、今後さらにゲーム機、タブレット端末、スマートフォン向けの需要の高まりが期待されています。当社では、市場のニーズに対応した最適生産体制の構築と、当社の強みが活かせる成長分野へのシフトを図り、収益力の向上を図っていきます。 2011年3月期 通期の液晶の売上高は、前年度比124.2％の1兆900億円を計画しています。
携帯電話の第2四半期累計の売上高は前年同期比94.9％の2,149億円、台数ベースでは前年同期比103.6％の531万台となりました。2011年3月期 通期の売上高は前年度比99.0％の4,500億円、台数ベースでは前年度比104.3％の1,100万台を計画しています。 国内では、市場が成熟化する中、既存ケータイの需要が減少する一方でスマートフォンの需要が拡大し、国内メーカーの事業再編の動きも顕著になるなど、大きな業界構造の変化が起こっています。当社はこの変化をチャンスと捉え、オープンOSを採用しながらも、すぐれたユーザーインターフェースや3Dデバイスなどの当社のオンリーワンテクノロジーを搭載することで明確な差別化を図ったスマートフォンやタブレット端末の開発・商品化を国内外で進めていきます。 また、従来とまったく異なるビジネスモデルで、ユーザーに新しい体験を提供していくのが、クラウドメディア事業「GALAPAGOS」です。当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と合弁会社を設立し、サービスの第１弾として2010年12月に電子ブックストアサービスをスタートさせる予定です。2011年春を目処に映画や音楽などのエンターテイメントコンテンツを拡充したサービスを提供する準備を進めていきます。 当社では、今後このような、商品単品の売切り型ではなく、ソリューションを提案するビジネスモデルへの転換を図り、事業構造の変革をめざします。
第2四半期累計の売上高は前年同期比150.7％の1,299億円、販売量ベースでは前年同期比177.3％の579MWとなりました。 世界各国の太陽光発電システムの導入補助金制度や発電電力の固定買取制度により需要は順調に拡大しており、当社の販売も好調に推移しました。当社では、今後予想されるグローバルレベルでの市場拡大や競争激化、また為替変動への対応などの観点から、太陽電池事業において「地産池消」の推進と、バリューチェーンの拡大によるビジネスモデルの変革を推進しています。 当社の英国生産拠点では、結晶太陽電池の生産能力を年間250MWから2011年2月には500MWに倍増させる予定です。またタイでは、世界最大規模の太陽光発電所の建設ならびに薄膜太陽電池モジュール・周辺システムの供給を受注しました。一方、イタリアにおけるエネル・グリーン・パワー社、ＳＴマイクロエレクトロニクス社との薄膜太陽電池の生産事業及びエネル・グリーン・パワー社との太陽光独立発電事業については、2010年7月に合弁会社を設立しました。さらに、2010年9月には米国の有力ソーラーディベロッパーであるリカレント社の買収、及び完全子会社化について先方と合意しており、2010年内には買収手続きが完了する見込みとなっています。このように、世界の主要市場において、各地の有力パートナーとのアライアンスを進めながら、事業領域の拡大を図り、ソーラー事業のトータルソリューション・カンパニーをめざしていきます。 2011年3月期 通期の太陽電池の売上高は前年度比134.1％の2,800億円、販売量ベースでは前年度比164.2％の1,300MWを計画しています。