資源循環

シャープは、関西リサイクルシステムズ（株）※2とともに資源の有効利用とリサイクル処理の効率化に取り組んでいます。

洗濯機のモーターには銅巻線が使用されており、銅などの素材を分別回収することで資源価値が高まります。従来の設備は、銅巻線を回転刃で切断して回収していましたが、切断時に発生する切粉が設備トラブルの原因や作業者の健康被害への懸念となっていました。また、銅との混入を避けるため、近年増加しているアルミ巻線のモーターは別工程の手作業で解体していました。

2022年度にアーム型多軸ロボットを導入し、銅巻線とアルミ巻線のモーターをそれぞれ専用の切断装置で切断・回収できるようになり、この工程の自動化を実現しました。また、切粉が出ない切断方式に変更したことで作業環境が大きく改善しました。1台の設備で銅とアルミの分別処理ができるようになったことで、モーター1個当たりの処理時間を約30％短縮することができました。

• ※2 シャープ（株）と三菱マテリアル（株）など6社が共同で出資している家電リサイクル会社。

米国の生産販売拠点SECは、家電リサイクル管理会社MRM（Electronic Manufacturers Recycling Management Company, LLC）※1を2007年に設立し、AV機器のリサイクルを行っています。取り組みは全米に拡大しており、使用済み製品の回収拠点を約2,900か所に設置しています。MRM社では各州法規制への適切な対応を図っており、2022年度は60,000tの使用済み家電をリサイクルしました。

WEEE指令（2012／19／EU）※2は、EU域内に出荷した製品の回収・リサイクルなどに対する製造者責任を規定しています。欧州の各販売拠点はEU域内の販売地域において、優良なリサイクル業者と協力してこの責務を果たしています。また、包装材や電池規制にも確実に対応することで、埋め立てられる廃棄物の削減にも貢献しています。

英国の販売拠点SBSUKは、2022年度の廃棄物の最終処分量ゼロ達成が評価され、「グリーンパス埋立地活用賞（Green Path Landfill Diversion award）」を受賞しました。

• ※2 廃電気電子機器に関する指令。

ベトナムでは、2017年にリサイクル法が導入されて以降、生産者や輸入者はベトナム国内で販売した製品に対する回収スキームの構築が義務付けられています。ベトナムの販売拠点SVNは、ベトナム国内に開設した回収拠点で使用済み製品を回収し、認可を受けたリサイクル業者によって適切に処理しています。

使用済みプラスチックを新しい製品の原料として再生利用するマテリアルリサイクルは、日用品や雑貨などに再利用する「オープンマテリアルリサイクル」が一般的です。その大半は1度きりの再利用であり、再利用後は一般ごみとして廃棄されてしまいます。

一方、シャープは限りある資源の有効活用と廃棄物削減に向けて、使用済み家電製品から回収したプラスチックを新しい家電製品の部材として何度も繰り返し再生利用可能な「自己循環型マテリアルリサイクル技術」を関西リサイクルシステムズ（株）※1と共同で開発し、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が施行された2001年度より実用化しています。

金属や種類の異なるプラスチックが混在する混合プラスチックからポリプロピレン（PP）を高純度に取り出す「高純度分離回収」技術や、回収したPP・HIPS※2・PC+ABS※3などの素材を新品材料と同等の特性に改善する「特性改善処方」技術を通じて再生利用可能なプラスチック量の増大に取り組んでいます。また、独自の「特性付与処方」技術を用いて難燃性や耐候性、抗菌性などをもつ高付加価値材料を開発し、用途拡大にも取り組んでいます。さらに、最適な品質を確保するための「品質管理」技術など、回収から品質管理まで一貫した技術開発を手掛けることで高品位な再生プラスチックを生成するリサイクルを実現しています。

使用済みプラスチックによる環境汚染が深刻化する中、世界各国ではプラスチックの資源循環に関する法整備や規制が強化され、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の「線形経済」から、新たな資源の投入や消費を抑えつつ、廃棄物の発生を最小化した経済を目指す「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への転換が進められています。一方、日本国内でもプラスチック製品のライフサイクル全般における資源循環を目指す「プラスチック資源循環促進法※」が施行されるなど、使用済みプラスチックを取り巻く社会状況は大きく変化してきており、適正な処理と再資源化の重要性はますます高まっています。

このような状況を踏まえ、シャープは使用済みプラスチックの再資源化をさらに促進する取り組みとして、使用済みプラスチックを新材同等に再生し、新しい家電製品の同種部品に再利用する「水平リサイクル」に加え、再生プラスチックに新たな価値（難燃性、耐候性、高剛性など）を付与する「アップグレードリサイクル」の技術開発を推進しています。

2022年度は、使用済み家電製品から回収したポリプロピレンに、シャープ独自の処方技術を用いて、家電製品に要求される物性・難燃性・長期耐久性を付与した「難燃ポリプロピレンリサイクル材」の量産化技術を開発し、セラミックファンヒーターの内部部品に採用しました。

難燃ポリプロピレンリサイクル材は、回収したポリプロピレンに熱分解しやすい難燃剤と複数種の改質剤を高温条件下で混合する必要があるため、従来法による製造は難しい状況でしたが、今回開発した処方配合や加工プロセスの最適化により、高性能で高品質な難燃リサイクル材の量産が可能となりました。このリサイクル材は、金属の代替として電源や熱源周りなど高い安全性が必要な部品に利用可能なため、製品の軽量化や低コスト化とともに、再生プラスチックの用途拡大によるプラスチック廃棄物の発生抑制が期待できます。

今後の更なる取り組みとして、ハロゲン化合物など環境負荷物質を使用しないリサイクル材の開発を推進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。

シャープの独自技術である「自己循環型マテリアルリサイクル技術」により開発した再生プラスチックは、2022年度発売モデルの冷蔵庫・エアコン・洗濯機・小型家電に採用し、その使用量は累計21千tに達しています（2001～2022年度実績）。

2022年度のシャープグループの受水量は、前年度比6％減少の10.2百万m³となりました。シャープでは、水不足リスクによる事業継続への影響を最小化するため、世界資源研究所（WRI）が開発した評価ツール「Aqueduct」を用いて工場の水リスクを評価しています。リスクが最も高い地域にあるタイの生産拠点SATLでは、生産工程などで発生する排水のリサイクルによって受水量を削減しています。また、液晶ディスプレイなどの製造で大量の水を使用する亀山事業所（三重県亀山市）や三重事業所（三重県多気郡）では、工程排水を全量回収して再利用するクローズド・システムを導入しています。こうした取り組みにより、シャープグループは水の循環利用率※60％以上を維持しています。今後も、グローバルでの水資源の有効活用に継続的に取り組むとともに、事業拡大に伴う効率向上を目指します。

なお、2022年度に水関連の法令違反による訴訟問題・罰金・科料はありませんでした。また、水に関する重大な事故の発生もありませんでした。