安全・安心

化学物質管理に対する考え方

シャープの製品は複数の部品や材料で構成され、さまざまな化学物質を含んでいます。また、工場での生産工程においても、さまざまな化学物質を使用しています。

化学物質は、製品の性能や品質向上に有益である一方、環境や人体への悪影響が懸念されるものも存在し、かつての公害や環境問題の原因となりました。現在も世界各国で、特定の化学物質の使用禁止や制限、ラベルの表示、製品への含有情報管理、大気・水域への排出量の報告、取り扱う作業環境の管理、作業者の健康管理を要求する規制などが存在します。

シャープは環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業に徹する』」を掲げており、「シャープ行動規範」では、環境法令や地域協定の遵守を大前提として、化学物質の管理について以下の通り定めています。

  • 環境破壊や健康に悪影響を及ぼす恐れのある有害物質に関する情報収集に努め、商品・サービスにおいて、これらの有害物質を原則として使用しません。
  • 製造や研究等に使用する化学物質については、法規制またはそれ以上の基準をもって、消費を抑えるとともに、適正な使用と管理を行います。

長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」においても「安全・安心」分野の長期目標として「化学物質の適正管理で人の健康や地球環境・生態系を守る」と定めています。

化学物質管理に関する具体的な取り組みとして、製品では、製品の構成部品・材料に含まれる化学物質に関する「納入品評価」をお取引先様のご協力のもと推進し、製品に含有する化学物質の情報を把握・管理しています。また、各工場では新規化学物質の使用時や取り扱い設備の増設・改造時に、安全性や環境負荷などの事前評価・確認を行う「プロセスアセスメント制度」を導入しています。

化学物質の管理体制

製品に含有される化学物質の管理

シャープは、製品の環境負荷の低減と世界各国の化学物質規制への対応のため、製品に含有する化学物質について、世界各国の既存の法規制や業界の自主基準に加え、将来的に規制が要求される可能性などを考慮した上で、独自の「化学物質管理区分」を定めて管理しています。この管理区分に基づき、当社が管理する化学物質を決定するとともにお取引先様に周知し、「製品に含有される化学物質の調査」を行うことで、化学物質の含有情報の把握につなげています。

管理対象物質の決定

シャープは、独自に定めた化学物質管理区分に基づき、管理する化学物質について「部品・材料含有化学物質管理基準書」として公開しています。本基準書では、管理対象となる化学物質を「全面的使用禁止物質」「条件付使用禁止物質」「管理物質」の3つに分類した上、「用途」「基準値」「全廃時期」などを定めています。

化学物質管理区分

化学物質区分 説明 備考
全面的使用禁止物質 いかなる用途にも使用できない物質
  • 国内外の法規制や環境ラベルなどにおいて製品への含有が現在規制されている、または将来の規制が見込まれる物質
  • 環境負荷が高いことが周知でかつ代替物質が存在する物質
条件付使用禁止物質 シャープが認めた用途(除外用途)に限定して使用できる物質
管理物質 当該物質の含有有無、含有量等を把握する物質
  • 国内外の法規制や環境ラベルなどで、製品への使用状況の開示が求められている、または将来求められる可能性のある物質
  • 製品への使用状況を顧客から求められる、または求められる可能性のある物質

納入品評価

化学物質管理区分に基づき、調達する部品・材料(素材、汎用部品、完成品・半完成品、副資材等)に含有する化学物質について調査するため、お取引先様のご協力のもと「納入品評価」を実施しています。納入品評価で得られた情報は、製品に含有する化学物質情報の把握、サプライチェーンへの情報の伝達や開示に活用しています。

含有化学物質報告書と分析データ

シャープは、各国の製品含有化学物質の使用禁止規制への適合性確認を目的として、新規に採用する部品・材料を納入いただくお取引先様に「含有化学物質報告書」を提出いただき、使用禁止物質の含有状況を確認・評価するとともに、部材採用の判断を行っています。

さらに、EU RoHS指令の対象10物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE、DEHP、BBP、DBP、DIBP)については、「分析データ」も併せて提出いただき、法規制の適合性を確認しています。

  • ※ 電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限」に関するEU指令

含有量調査

EU REACH規則※1をはじめ、製品に含有される化学物質の情報をサプライチェーン全体で伝達・開示を義務づけた法規制が世界各国に存在しています。これらの対応にあたっては、原料、材料、部品から完成品までサプライチェーン全体の関係者が協力し、化学物質の情報を収集、集計、伝達する仕組みが必要となります。

シャープは、部品・材料に含有する化学物質の量や使⽤部位などに関する情報を「含有量調査システム」を通じて、お取引先様に入力いただくことで、製品に含有する化学物質の情報を収集し、「化学物質管理システム」を活用して管理・集計などを行っています。情報収集のツールとして、国際規格IEC62474※2に準拠した情報伝達スキーム「chemSHERPA※3」 を採用しています。

また、欧州で2021年1月より運用が開始されたSCIP※4への対応を実施しました。

納入品評価(新規納入部品・材料の評価)の流れ

  • ※1 EU域内で製造もしくは輸入する化学物質の登録・評価・認可を義務づける欧州の化学物質規則
  • ※2 電気・電子業界の製品に含有する化学物質や構成部品に関するサプライチェーンの情報伝達の手順・内容を規定した国際規格
  • ※3 製品に含有される化学物質の情報をサプライチェーン全体で効率的に伝達することを目的に、経済産業省が主導して開発された情報伝達スキーム
  • ※4 SCIP(Substances of Concern In articles as such or in complex objects (Products)):欧州化学品庁が管理するデータベースに、高懸念物質(SVHC)の情報を登録する制度

工場で使用する化学物質の適正管理とリスクマネジメント

シャープは、化学物質による環境汚染や事故のリスクを最小化するとともに、化学物質規制へ適切に対応するため、生産工場で使用・排出される化学物質に関する「プロセスアセスメント制度」の運用と「化学物質の把握・リスクマネジメント」による管理を行っています。また、環境負荷の最小化と安全確保を徹底するため、化学物質を取り扱う作業者を対象とした教育・訓練、および健康診断を定期的に実施しています。

プロセスアセスメント制度

シャープは、新規の化学物質を導入したり、化学物質の取り扱い方を変更したりする際、化学物質の有害性や安全対策などを事前に審査する「プロセスアセスメント制度」を運用しています。本制度では、化学物質の廃棄時の適切な処分、排気ガスや排水の適切な処理、取り扱う作業者の安全確保の方法などを審査し、化学物質を安全に使用するための条件を具体的に評価・決定することで、化学物質の導入から廃棄に至るまでの適正管理と取り扱い設備の安全対策の徹底を図っています。

また、管理対象の化学物質に対し、「安全衛生」「危険・爆発」「環境保全」の3つの側面からの影響度により「法禁止物質」「要注意物質」「管理物質」「届出物質」の4区分に分類し、各区分に応じた管理を行っています。

プロセスアセスメント制度で分類される化学物質管理区分

区分 説明
法禁止物質 その製造等が法規制で禁止されているため、代替品の検討が必要となる化学物質
要注意物質 法禁止物質以外の化学物質で、その毒性(急性毒性・癌原性)および危険性(爆発性・引火性)などが著しいことから、シャープが独自に使用禁止と定め、代替品の検討が必要となる化学物質
管理物質 毒性(腐食性・刺激性)および危険性(可燃性・自然発火性)などがあるため、十分な管理をすることで、その使用が許可される化学物質
届出物質 毒性および危険性が小さいため、定められた管理を行うことで、その使用が許可される化学物質

化学物質の把握・リスクマネジメント

シャープは、生産工場で取り扱う化学物質について、法規制や地域との協定値より厳しい自主的な管理基準を設けて、対象化学物質の排出量や移動量、大気汚染や水質汚濁物質の濃度・排出量の把握・管理を徹底しています。

PRTR制度対象物質の排出量・移動量

シャープは、PRTR制度※1に基づいた管理対象化学物質の排出・移動量を把握し報告しています。2020年度は、工場単位の年間取り扱い量500kg以上の対象化学物質が日本国内で13物質、海外で9物質※2となりました。

  • ※1 有害性のある化学物質の排出量や移動量などのデータ集計・公表を義務付ける法定制度
  • ※2 シャープが日本の法定制度に基づき管理対象化学物質を定義

日本国内のPRTRデータ(2020年度)

(kg)

PRTR
No.
化学物質名 取扱量 排出量 移動量 消費量 除去
処理量
大気 水域 下水 廃棄物等 製品含有等 リサイクル
1 亜鉛の水溶性化合物 921 0 0 0 852 0 69 0
20 2-アミノエタノール 2,349,197 1,033 0 0 109,091 0 1,968,220 270,853
44 インジウム及びその化合物 11,734 0 0 0 3,168 353 8,213 0
71 塩化第二鉄 52,620 0 0 0 0 0 37,828 14,792
135 酢酸2-メトキシエチル 41,000 787 0 0 0 0 30,880 9,333
232 N,N-ジメチルホルムアミド 22,287 0 0 0 0 0 0 22,287
272 銅水溶性塩(錯塩を除く) 34,759 0 0 0 19,077 13,209 1,738 735
343 ピロカテコール(別名カテコール) 1,771 0 0 0 1,771 0 0 0
374 ふっ化水素及びその水溶性塩 507,665 1,168 0 0 369,705 9,130 81,602 46,060
405 ほう素化合物 3,454 24 0 0 2,997 88 345 0
412 マンガン及びその化合物 16,598 0 0 0 220 16,378 0 0
438 メチルナフタレン 12,810 64 0 0 0 12,746 0 0
453 モリブデン及びその化合物 12,850 0 0 0 1,943 385 10,522 0
合計 3,067,666 3,076 0 0 508,824 52,289 2,139,417 364,060

海外のPRTRデータ(2020年度)

(kg)

PRTR
No.
化学物質名 取扱量 排出量 移動量 消費量 除去
処理量
大気 水域 下水 廃棄物等 製品含有等 リサイクル
31 アンチモン及びその化合物 2,015 0 0 0 20 1,342 653 0
71 塩化第二鉄 2,606 0 0 0 0 2,606 0 0
82 銀及びその水溶性化合物 692 0 0 0 98 594 0 0
104 クロロジフルオロメタン(別名HCFC-22) 693 2 0 0 0 691 0 0
291 1,3,5-トリス(2,3-エポキシプロピル)-1,3,5-トリアジン-2,4,6(1H,3H,5H)-トリオン 2,071 0 0 0 21 1,378 672 0
300 トルエン 3,104 3,104 0 0 0 0 0 0
392 ノルマル-ヘキサン 9,173 9,173 0 0 0 0 0 0
413 無水フタル酸 3,403 0 0 0 34 2,265 1,104 0
448 メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート 3,190,758 0 0 0 45,270 3,145,488 0 0
合計 3,214,515 12,279 0 0 45,443 3,154,364 2,429 0

大気・水域への環境負荷の管理

シャープは、大気・水域へ排出される化学物質について、法規制値や地域との協定値より厳しい自主基準値を設定し、無害化処理や管理を徹底するとともに、地域とのリスクコミュニケーションにも積極的に取り組んでいます。

VOC排出量削減への取り組み

シャープは、VOC(揮発性有機化合物)の大気への排出量が2010年度実績を超えないよう目標を設定(電機・電子業界の自主行動計画に基づく)し、排出量削減に取り組んでいます。2020年度の排出量は134tで、2010年度比で約34%削減しました。

VOCの主な排出源である液晶ディスプレイの製造においては、高効率な除害設備を設置し、VOC排出量の削減に取り組んでいます。

VOC(揮発性有機化合物)の大気への排出量

大気への排出量の推移(日本国内)

NOx(窒素酸化物)排出量

SOx(硫黄酸化物)排出量

水域への排出量の推移(日本国内)

COD(化学的酸素要求量)汚濁負荷量

窒素汚濁負荷量

リン汚濁負荷量

土壌・地下汚染へのリスク管理

シャープは、化学物質による環境汚染や事故のリスクを最小限に抑制するための独自基準を1999年に定め、運用しています。また、化学物質を取り扱う設備には多重の漏洩防止措置を講じるなど、事故や汚染の未然防止に努めています。過去に塩素系溶剤による汚染が確認された工場については、行政などに進捗状況を定期的に報告しています。

取り組み事例

工場排水の採水分析(天理工場)

天理工場(奈良県天理市)では、リスクコミュニケーションの一環として、天理市と環境保全協定を結び、大気・水質や騒音・振動に関する環境測定を実施しています。

工場近隣の高瀬川への放流水については法基準値より厳しい自主基準値を定め、設備による水質モニタリングに加え、外部機関による水質分析を実施し、数値に異常がないことを天理市へ報告しています。

また、下水道への放流水については天理市による水質検査を受検し、工場からの排水に異常がないことを確認し、公害防止に努めています。