CSR・環境

環境マネジメント

環境経営の実践に向けて

シャープは「環境基本理念」のもと「シャープグループ企業行動憲章」および「シャープ行動規範」に定めた地球環境保全への取り組み方針に沿って、全ての企業活動を環境に配慮して推進しています。また、「持続可能な地球環境」の実現を目指し、2050年に向けた長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を掲げ、技術の開発、製品・サービスの提供などを通じて社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

環境経営の推進

シャープは、全社環境ビジョン・方針の策定や推進、全社環境ガバナンスの強化を目的に品質・環境統轄部を設置しています。

品質・環境統轄部ではシャープの経営方針や環境ビジョンを踏まえ、環境経営に関わる全社レベルの重要な方針や戦略を策定し、各カンパニー長・事業本部長などの経営幹部が出席する「シャープSER委員会」を通じて全社環境施策を決定するとともに、環境施策の推進、目標の進捗確認、環境活動の支援などを行っています。

また、各カンパニー・事業本部などが推進する環境施策の進捗管理や課題解決に向けて「全社環境責任者会議」を開催し審議することで、全社を挙げて環境経営を実践する体制を構築しています。具体的には、製品環境法規制や化学物質管理においては定期的な情報交換会の開催で法令遵守の徹底を図るともに、テーマ別にワーキングループ(WG)や専門部会を設置して全社で課題解決に向けた取り組みを推進しています。

環境経営推進体制

環境教育の推進

シャープの経営方針の基本戦略「人材の育成・強化」に基づき、環境経営の基盤となる人材育成の強化を図るべく、2017年度より環境関連の研修内容を一新し、全従業員が受講可能な基礎研修を含む新たな研修カリキュラムを構築しました。

2018年度は、基礎研修として全従業員が環境に関して幅広い知識を習得する「環境マインド研修」を実施し、専門研修として環境法規制や化学物質管理に対するeラーニングを提供するとともに、「環境法規制研修(実践編)」「製品含有化学物質研修」を集合研修の形式で新たに実施しました。今後は、コンプライアンスの強化や環境ビジョンの実現に向けた環境人材の育成を目的に、研修カリキュラムのさらなる充実を図り、業務内容や役割に応じた環境教育を推進します。

環境マインド研修教材

新入社員研修の一環で環境設備の見学会を実施(三重工場)

環境関連研修 受講者数( 2018年度 )

分類 コース名 受講者数(人)
基礎研修(全2コース) 環境マインド研修(環境問題編)、環境マインド研修(環境保全活動編) 96
専門研修(全7コース) 製品環境法規制研修(入門編)、製品環境法規制研修(実践編)、製品含有化学物質規制研修、含有化学物質調査実施研修(chemSHERPA対応)など 1,061

環境マネジメントシステムの推進

シャープは、環境経営の強化と従業員の環境意識の向上を目的に、1995年からグローバルに環境マネジメントシステム(ISO14001)を運用し、国内外の全生産拠点で認証を取得しています。

2015年度にISO14001が改定され、事業活動と環境活動との一体化など、より戦略的な視点での取り組みが求められるようになりました。ISO14001の改定を受け、各拠点の特性に合わせたより効果的なマネジメントシステムを構築しています。

法令違反、事故などの有無

2018年度、環境関連の法令違反による訴訟問題・罰金・科料はありませんでした。また、環境に関する重大な事故の発生もありませんでした。

環境に配慮した製品・デバイスの開発

グリーンプロダクトの開発

環境に配慮した製品を「グリーンプロダクト(GP)」と定め、7つのコンセプトに基づく開発・設計指針をまとめた「GPガイドライン」を1998年度から全ての製品設計部門で運用しています。

開発に当たっては、GPガイドラインをもとに策定した「GP基準書」に沿って企画段階で具体的な目標を設定した上で、試作・量産段階でその達成度を評価しています。

開発目標の指標となるGP基準書は毎年改定し、製品の環境配慮性を継続的に高めています。

また、各国の製品環境法規制の動きに合わせて、遵守体制の強化を図っています。2018年度はASEANと欧州において、地域の生産・販売拠点が連携し、法規制に対応する組織を新たに構築しました。

グリーンプロダクトのコンセプト

スーパーグリーンプロダクトの開発

2004年度より、環境性能が特に優れた製品を「スーパーグリーンプロダクト(SGP)」として認定しています。2018年度はSGPの売上高が1,935億円(GP日本国内売上に占めるSGP売上の割合:34%)となりました。

2016年度以降、認定基準を「各製品のカテゴリー区分で省エネ・創エネ性能が業界No.1となる製品」または「独自技術などにより極めて優れた環境性能を有する製品」として、消費電力量を極力抑えた製品や高効率な太陽光発電システム、資源の利用効率が極めて高い製品などの開発を積極的に推進しています。

2018年度 SGP認定機種事例

プラズマクラスター洗濯乾燥機
ES-W111-SL

プラズマクラスターイオン発生機
IG-LC15-R

加湿空気清浄機
KC-J50-W

高効率パワーコンディショナ
JH-55JB4

取り組み事例

SGP開発者インタビューの連載

製品の企画担当者や技術者、デザイナー、営業担当者などSGPの開発に携わった従業員を取材し、環境に配慮したモノづくりへのこだわりや苦労話をお伝えするWebサイト「ココにもエコ」を開設しています。環境を切り口として製品の魅力を訴求し、付加価値の向上を目指しています。

2018年度はスマートフォン(AQUOS sense)、プラズマクラスター冷蔵庫、コードレスキャニスターサイクロン掃除機(RACTIVE Air)、業務用携帯端末(ハンディターミナル)を紹介しました。

スマートフォン(AQUOS sense)の開発メンバー

プラズマクラスター冷蔵庫の開発メンバー

コードレスキャニスターサイクロン掃除機(RACTIVE Air)の開発メンバー

業務用携帯端末(ハンディターミナル)の開発メンバー

グリーンデバイスの開発

環境に配慮したデバイスを「グリーンデバイス(GD)」と定め、7つのコンセプトに基づく開発・設計指針をまとめた「GDガイドライン」を2004年度から全てのデバイス設計部門で運用しています。

また、GPと同様に「GD基準書」に沿って目標を設定し、達成度を評価しています。

2013年度からは、お客さまのニーズを踏まえた先進的な取り組みを評価項目に追加し、それらの達成度を「GDチャレンジポイント」として評点化しています。評価項目は毎年改定し、液晶モジュールや各種センサーなどデバイスの環境配慮性を継続的に高めています。

グリーンデバイスのコンセプト

製品環境総合評価システムの運用

環境法規制の遵守と環境配慮設計の促進を目的として「製品環境総合評価システム」を運用しています。システムの運用により、設計・開発の全拠点における環境配慮型製品・デバイスの開発ノウハウや設計データをデータベース化し、設計水準を向上させるとともにライフサイクルアセスメントの社内標準化を図るなど、環境配慮型製品・デバイスの創出に活用しています。2016年度以降、製品における環境法規制のチェック機能を強化し、コンプライアンスの充実を図っています。

システムの業務フロー

製品および工場監査の推進

シャープは、製品開発におけるコンプライアンスの確保を主な目的とした「グリーンプロダクト/グリーンデバイス監査」を定期的に実施しています。各国の環境法規制への対応や、省エネ・省資源・リサイクル性など環境配慮設計の製品への反映状況を確認しています。

工場では、環境安全業務におけるコンプライアンスと操業安全の確保を目的とした「環境安全業務監査」を実施し、公害防止や廃棄物処理、緊急時対応など各分野の環境安全業務の運用と環境法規制の遵守状況を確認しています。2018年度は、サプライチェーンにおける国際標準「RBA行動規範」を反映した当社の監査ガイドラインに基づき実地監査を実施しました。今後は、労働や倫理などの視点を加えた監査への移行を検討しています。

  • ※ RBA: Responsible Business Alliance。責任ある企業同盟の略称。旧称EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)。
    2004年にHPやIBM、DELLなどの電子機器の企業によって設立された。電子機器に留まらず幅広い業界のサプライチェーンにおける社会・環境・倫理的課題に対する規範を作成。

環境安全業務監査(奈良工場)

環境パフォーマンスデータ管理システムの運用

環境経営の推進にあたり、エネルギーの使用量、廃棄物の発生量や水の使用量など、事業活動に伴う環境負荷データを高い精度で収集・集計する「環境パフォーマンスデータ管理システム」を構築し、グローバルに運用しています。これらのデータを蓄積することにより、環境経営における現状の把握、課題の抽出および施策の立案などに活用しています。