CSR・環境

ダイバーシティ・マネジメント

ダイバーシティ・マネジメントの展開

2019年度の目標 2019年度の実績 自己評価
  • 女性活躍推進法の行動計画に基づく施策推進
  • 障がい者雇用率の維持:2.4%台を維持
  • 女性活躍推進法の行動計画に基づく施策推進
    2020年4月1日時点の女性管理職比率:3.4%
  • 障がい者雇用率の維持
    2020年6月1日時点の障がい者雇用率:2.46%
2020年度の重点取り組み目標
  • 女性活躍推進法の行動計画に基づく施策推進
  • 障がい者雇用率の維持:2.4%台を維持
  • 自己評価 ★★★:目標を上回る成果があった ★★:目標を達成 ★:一定の成果があった

基本的な考え方

当社のダイバーシティの考え方は、1973年に制定された経営理念の中で、「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」として明示され、社員一人ひとりが互いの個性を尊重し合うことで新しい価値を生み出し、お客様とともに一つ先の未来を作る「生活創造商品」の開発とサービスの提案につなげることを目指しています。

ダイバーシティ・マネジメントは「多様な人材を活かす戦略」であり「経営戦略」そのものと捉えています。

女性社員の活躍推進への取り組み

2016年4月に施行された「女性活躍推進法」に基づく行動計画に沿って、あらゆる職種における女性比率を高めるとともに指導的立場の女性を増やすことにより、従業員の多様性を促進させ、より良い商品・サービスの提供による社会貢献を実践するため、以下のとおり目標を定め、女性社員のさらなる活躍推進に積極的に取り組んでいます。

目標 期限
  • 新卒採用の女性比率:技術系15%、文系50%以上
  • 管理職の女性比率: 5%以上
  • 女性社員の育児休職復職者の12ヵ月後在籍者率:95%以上
2024年度末まで

女性社員の管理職登用

シャープでは、女性の職域拡大や管理職登用などに長年にわたり取り組んでおり、2020年4月の女性管理職率は、女性管理職登用プログラムを開始した2005年の0.6%から約6倍の3.4%となっています。

女性管理職の推移

育児休職中の従業員への復職支援

2014年度より「復職支援セミナー」を毎年開催しています。会社の状況や支援制度の説明の他、社内復職経験者からの経験談や仕事と育児の両立へのアドバイス、母親社員同士のネットワーク構築の機会を提供することで、休職期間における不安の解消、復職への前向きなマインド醸成をサポートしてきました。2019年度は、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、集合形式に代えて、88人の対象者に動画配信を行い、Webによるセミナーを開催しました。復職者の上司にも同様に動画を配信し、職場全体でのサポート体制強化を図っています。

また11月には、2014年度以降の育児休職復職者を対象に「仕事と育児が両立できる職場の実現」「女性が活躍できる環境整備」を目的としたアンケート調査を実施しました。この内容をもとに、今後さらなる働きやすい環境構築を進めます。

さらに、育児休職からの早期復職者への「早期復職一時金」や、国の幼児教育・保育の無償化対象とならない0~2才児への「認可外保育施設保育料補助」の制度により、産前産後休暇・育児休職後も積極的にキャリアアップを目指す従業員の支援を行っています。

復職支援動画の一部

シャープ(株)男女別人員構成

(人)

 

男性

女性

合計

取締役/監査等委員 9 0 9
従業員 執行役員 8 0 8
マネージャー 1,773 63 1,836
一般社員
(内、高専卒以上の新入社員)
8,066
(110)
1,067
(23)
9,133
(133)
小計 9,847 1,130 10,977
合計 9,856 1,130 10,986
構成比 89.7% 10.3%  

(2020年4月1日現在)

海外主要拠点の従業員男女構成比

(%)

拠点 役員・管理職 非管理職(正社員) 全体

男性

女性

男性

女性

男性

女性

SEC(米国) 販売・生産 81.8% 18.2% 70.6% 29.4% 71.4% 28.6%
SEE(英国) 販売・生産 80.0% 20.0% 73.7% 26.3% 75.1% 24.9%
SEID(インドネシア) 販売・生産 84.3% 15.7% 69.0% 31.0% 30.3% 69.7%
SATL(タイ) 生産 73.9% 26.1% 28.9% 71.1% 30.0% 70.0%
SMM(マレーシア) 生産 29.2% 70.8% 37.6% 62.4% 44.8% 55.2%
SOCC(中国) 生産 17.8% 82.2% 27.8% 72.2% 31.6% 68.4%
NSEC(中国) 生産 36.8% 63.2% 63.0% 37.0% 63.0% 37.0%
WSEC(中国) 生産 39.9% 60.1% 46.2% 53.8% 46.9% 53.1%

(2020年3月31日現在)

外国籍社員(日本国内勤務)の活躍推進

ビジネスのグローバル化に伴い、現場ニーズに即したグローバル人材の確保と計画的な育成策に取り組んでいます。過去から日本国内における留学生、外国人の採用拡大を推進しており、2020年4月現在14か国、約160人が在籍し、いろいろな部門・職種で活躍しています。

なお、不法就労防止の観点から、外国籍の人を雇い入れる際には全員の在留資格カードに対して、法務省入国管理局が推奨しているチェックを行っています(例:入国管理局 番号失効情報照会サイト利用による確認)。

高齢者の再雇用

会社として「高い勤労意欲をもった高年齢社員の活用を図る」、従業員として「長年培ったスキルやノウハウを社会に還元する」との観点より、2001年より60歳定年退職を迎えた従業員が引き続き活躍できるための「専門社員制度」を導入しています。2013年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」を受けて基準を見直し、60歳定年を迎え再雇用を希望する従業員に対し、65歳に到達するまでの期間、会社が必要とする業務を紹介しています

障がい者の雇用促進

シャープは、創業者 早川徳次が「5つの蓄積」の一つとして「奉仕の蓄積」を掲げて以来、社会への奉仕と福祉に積極的に取り組んでいます。グループ全体で障がい者の雇用促進に努めるとともに、障がいのある従業員の働きやすい環境づくりを進めています。

具体的には、採用情報Webサイトに障がい者採用ページを開設し、シャープグループの障がい者雇用の取り組み内容を紹介する他、聴覚障がい者が含まれる研修には、音声認識ソフトやパソコンテイク(音声情報をパソコンのキーボードで入力して伝える支援方法)による文字化対応など、職場環境の整備にも取り組んでいます。

2020年6月1日時点では、シャープグループの障がい者人数は約320人、障がい者雇用率は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率2.2%を上回る「2.46%」となっています。

  • 「信用の蓄積」「資本の蓄積」「奉仕の蓄積」「人材の蓄積」「取引先の蓄積」

障がい者雇用率の推移

採用面接のオンライン化

2019年度上期より、採用面接のオンライン化を開始しました。時間や場所の制約が軽減されることから、居住地や勤務地、障がいの程度などを問わず柔軟に面接を行うことができるようになりました。こうしたオンラインの特性を活かすことで、多様な人材との接点の創出・拡大を図っています。

2019年度下期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、応募者と面接官の安全と健康に配慮し、全ての採用面接をオンライン化しました。