人材戦略/人材育成/人事制度/人材データ
人材戦略(HITOを活かす経営)
経営理念(抜粋)
会社に働く人々の能力開発と
生活福祉の向上に努め、
会社の発展と一人一人の
幸せとの一致をはかる。
株主、取引先をはじめ、
全ての協力者との相互繁栄を期す。
1973年に制定されたシャープグループの経営理念には「社会への貢献」「会社の発展」「社員の成長と幸せ」を追求する基本姿勢が示されています。シャープグループはこの理念のもと、一貫して人材の成長支援と活用を行ってきました。
意欲ある従業員に成長機会を提供し、柔軟な働き方が可能な就業環境の整備等により、多様な人材の一人ひとりが、その能力を最大限に発揮できる「働きがいを生む職場」づくりに取り組んでいます。
人(HITO)を活かす経営
シャープグループは中期経営方針において、人材戦略(HITOを活かす経営)に重点を置き、「人への投資の拡大」「従業員エンゲージメントの向上」に取り組むことを掲げています。シャープグループは企業の持続的成長の原動力は「人」であると考えており、人(HITO)を活かす経営、つまり「複数の専門性を持つHybrid人材の育成」「Innovationが生まれる環境や風土づくり」「社員の才能(Talent)を十分に活かす適材適所の人材配置」「優秀人材への成長機会(Opportunity)の提供」の4つの観点から、更なる人事制度改革を推進していきます。
具体的には、若手活躍を後押しする信賞必罰人事制度の進化、人材獲得力のある勤務処遇制度の構築、人材の成長を支援する仕組みの充実、組織の若返り、意思決定スピードの向上等に取り組み、“若くて活気溢れる企業風土”の醸成、すなわち社員一人ひとりが失敗を恐れず、積極果敢に変革に挑戦していく会社を目指しています。
人への投資 | 概要 | 関連項目・2023年度実績 |
---|---|---|
若手活躍を後押しする信賞必罰人事制度の進化 | 年齢や性別、国籍に関係なく、成果を上げた人に報いる信賞必罰の人事制度により、優秀人材の抜擢、登用を進めています |
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人材獲得力のある勤務処遇制度 | 多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう勤務処遇制度の整備を行い、多くの人材にとって魅力ある企業となるよう努めています |
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人材の成長を支援する仕組みの充実 | 従業員一人ひとりの能力の「質の向上」や「幅の拡大」を狙いとした育成プログラムにより、若手社員の育成、次世代リーダー人材の育成、グローバル人材の育成、個の能力向上等の取り組みを行っています |
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組織の若返り/意思決定スピードの向上 | 20代・30代の採用の強化、ミドルマネジメント層の育成強化により均衡のとれた人員構成を目指すとともに、組織の若返り・活性化を図っています |
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従業員エンゲージメントの向上 | 「中期経営方針」の実現に向け、人への投資を拡大すると共に従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が働きがいを持って主体的に業務に取り組むことができる職場環境を目指します |
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人材育成
2023年度の目標 | 2023年度の実績 | 自己評価 | 2024年度の重点取り組み目標 |
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|
|
★★ ★★ |
|
- 自己評価:
- ★★★ 目標を上回る成果があった
- ★★ 目標を達成
- ★ 一定の成果があった
多彩な人材育成プログラム
シャープの総合力を高めるための取り組みの1つとして、各種育成プログラムを用意しています。
従業員一人ひとりの能力の「質の向上」や「幅の拡大」を狙いとした多彩な育成プログラムにより、若手社員の育成、次世代リーダー人材の育成、グローバル人材の育成、個の能力向上等のさまざまな取り組みを行っています。
人材育成プログラム
階層別人材育成
階層別研修では、特に若手社員の人材育成に重点を置き、それぞれの節目で必要な知識やスキル、マインドを身につけるため「内定者研修」や「新入社員研修」「若手社員研修」を実施しています。
またマネージャー昇格前には「マネージャー昇格候補者研修」を実施し、計画的にマネジメント力の強化を図っています。
選抜人材育成
シャープの持続的成長に向けて、将来当社を牽引することとなる次世代リーダー人材の育成が不可欠です。そのため将来を担う優秀人材を選抜し、経営人材として必要な能力の強化を図っています。
次期および将来の経営幹部候補を対象としたプログラムにおいては、事業責任者に不可欠な経営スキルを強化するためのコースや、若手優秀マネージャーを対象としたリーダーシップ、ESG※、新規事業、経営管理等の経営幹部に必要な資質を磨くためのコースを設け、意図的に成長を促す取り組みを行っています。
- Environment Social Governance(環境・社会・ガバナンス)。
グローバル人材の育成
グローバルビジネスの推進に必要となる語学力の向上に向け、全従業員対象の「基礎型」、選抜者対象の「集中型」の2種類の支援コンテンツを語学学習機会として提供しています。「基礎型」では、いつでもどこでも学習ができるシステムに加え、語学学習に関するカウンセリングサービスも提供しており、個人の学習ニーズをきめ細かく支援しています。
また、 海外出張や海外勤務など現地スタッフとのコミュニケーションや課題推進を通じ、グローバル人材の育成に取り組んでいます。
新規事業創出マインドの醸成
全従業員が新たな事業の創出やイノベーションに積極的に挑戦するような風土づくりを目指し、その取り組みの一環として、新規事業提案活動を推進しています。
新規事業提案会では、アイデア創出につながるトレーニングを新たに提供し、提案を促す取り組みを行ったうえで、全社から幅広く提案を公募し、全社大会を開催しています。
全社大会進出チームには、提案をブラッシュアップするためのトレーニングを提供し、活動を支援しています。
全社勉強会(技術系・マネジメント系)
全社の知識を共有することを狙いとして、2種類の勉強会を開催しています。
技術系勉強会は、重点技術領域の情報共有を目的に、技術動向や全社での取り組みについての解説といった内容で、幹部、マネージャーを対象に実施しています。マネジメント系勉強会は、各種管理スキルの修得を目的に、ビジネススキルについての解説といった内容で、一般社員、マネージャーを対象に実施しています。
「強い個」を育てる人事・教育研修制度
当社では、ビジネスを行う上での基本的な知識や専門性について「個々人がいつでも、どこでも『主体的に』学べる環境づくり」を行い、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。
学びの環境づくり
技術専門研修・管理力向上研修
「技術専門研修」では、個々人の専門性(技術力)を向上・深化させる各種の取り組みを推進しています。主に若手技術者を対象に技術の基礎を学ぶ「基礎力向上セミナー(eラーニング)」、自社の先端デバイスを商品開発担当者に紹介する「デバイスセミナー」、技術分野を特定して実践的で業務に直結する内容を取り上げる「技術ワークショップ」や「技術者交流会」を開催しています。全社的な技術力の強化に向け、事業や製品の枠を超えた技術ノウハウの共有や、若手社員への技術伝承・育成に取り組んでいます。
「管理力向上研修」では、全従業員が知っておくべきビジネスの基礎知識やスキルを習得するための自己学習コースを開講しています。
自己啓発学習
自己啓発型の社内研修プログラムである管理力向上研修や勉強会等は、集合形式に加え、従業員が自宅のパソコンや自身のスマートフォンを使って、いつでもどこでも簡単に学習できるeラーニング環境を整えており、従業員の成長を積極的にサポートしています。
2023年度の自己啓発型社内研修の受講状況(日本国内)
受講者数(延べ) | 総学習時間数 |
---|---|
9,044人 | 26,219時間 |
これに加え、ビジネスフレームワークなどの経営スキルの習得のためのコースや語学力向上のためのコース等の社外教育プログラムも希望者に対して提供し、従業員のさまざまな自己成長意欲に応える育成システムを構築しています。
これらの取り組みを継続的に実施することにより「教え合い、学び合う風土づくり」を行い、人材の育成・強化を通じ「強い会社へ変革」を目指しています。
従業員の自己啓発学習環境の整備
米国の生産販売拠点SECでは、全従業員の専門性の習得、継続的な学習と能力開発を重視する観点から、Sharp Universityという学習環境を提供しています。このシステムは、米国のeラーニング市場を牽引するSkillsoft社によって運営されており、従業員はいつでもオンデマンド形式のコース、ライブ配信形式のコース、IT分野の資格取得準備コースなどにアクセスすることができます。
また、受講者の知識レベルや必要性に合わせたコースもあり、このコースを通じて、それぞれのスケジュールに合わせて、事業目標達成に必要な知識の習得や個人のスキル向上を図っています。
能力開発と意欲向上につながる人事制度
等級制度
仕事の内容や役割、責任の大きさに応じて等級・処遇を決定する「役割等級制度」を導入しています。役割や成果に応じてスピーディに昇級できる制度設計とし、優秀人材の抜擢、登用を進めています。
人事評価制度と処遇
「信賞必罰」の考え方の基、会社業績と個人評価に連動した賞与/昇給制度により、成果を上げた従業員に報いる仕組みとしています。
公正な評価を実現するために、期初・期中・期末の節目ごとに上司との評価面談を実施し、目標の進捗や貢献度・成果などについて互いに確認しています。評価結果は、半期ごとに評価理由とともに本人へフィードバックすることで、次への成長につなげています。
社内公募制度
新規事業の立ち上げなどに必要な人材をシャープグループ内から募集する社内公募制度を設け、社内人材を有効に活用するとともに、従業員のキャリア開発を促進しています。
人事申告制度
従業員が自己のキャリア開発計画や仕事の適性などを申告し、これに伴う上司との面談結果も含めてデータベース化することにより、本人のキャリア志向や現在の状況を把握し、人材育成に活用しています。
ステップアップ・セルフアップ運動(資格取得奨励施策)
従業員の成長支援の一環として、専門分野や日常業務に直結した必須資格に加え、語学スキルなど約200資格を対象に、取得の難易度に応じた奨励金を支給しています。
福利厚生
国内シャープグループでは、各種の福利厚生制度を導入し、従業員が安心して働ける環境を整えています。
シャープグループの福利厚生(日本国内)
企業年金制度 | 公的年金に加え、シャープ企業年金制度(確定給付企業年金)を導入し、退職後の従業員の生活を支援しています。 |
---|---|
健康保険組合 | 従業員とその扶養家族が加入するシャープ健康保険組合は、加入者の病気、けが等の際に、法定の給付に加え独自の付加給付を行っています。また加入者の健康の保持増進のためのさまざまな保健事業を推進しています。 |
その他福利厚生 | 財形貯蓄、従業員持株会、グループ保険、人間ドック等 健診費用補助、リフレッシュ休暇(勤続5年ごとに5日間の有給休暇を付与)。 |
社内朝食会の開催
ポーランドの販売サービス拠点SEPでは、月に一度、社内朝食会を開催しています。この取り組みは単に一緒に食事を楽しむだけでなく、組織内のコミュニケーション推進のための試みです。朝食会では、会社のKPIや活動・プロジェクトなどの重要な情報を共有し、全従業員が業務の進捗や目標、今後の課題を意識することができます。
また、アイディアを出し合ったり、お互いを認め合う場としても好評で、職場のつながりと従業員のモチベーション向上に役立っています。
人材データ
従業員の状況
連結地域別
項目 | 算定対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 単位 |
---|---|---|---|---|---|
従業員数※1 | シャープ連結 | - | - | 43,445 | 人 |
日本 | - | - | 17,209 | ||
米州 | - | - | 1,935 | ||
欧州・中近東 | - | - | 3,254 | ||
中国・アジア・オセアニア | - | - | 21,047 |
- 正社員
シャープ(株)
項目 | 算定対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 単位 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
取締役/監査等委員数 | シャープ(株) | 7 | 7 | 7 | 人 | ||
男 | 7 | 7 | 7 | ||||
女 | 0 | 0 | 0 | ||||
従業員数※2 | シャープ(株) | 5,674 | 5,321 | 5,029 | |||
男 | 4,918 | 4,576 | 4,290 | ||||
女 | 756 | 745 | 739 | ||||
執行役員 | 9 | 4 | 8 | ||||
男 | 9 | 4 | 8 | ||||
女 | 0 | 0 | 0 | ||||
マネージャー | 1,212 | 1,134 | 1,086 | ||||
男 | 1,156 | 1,078 | 1,031 | ||||
女 | 56 | 56 | 55 | ||||
一般社員 | 4,453 | 4,183 | 3,935 | ||||
男 | 3,753 | 3,494 | 3,251 | ||||
女 | 700 | 689 | 684 | ||||
平均年齢※2 | シャープ(株) | 45.5 | 45.6 | 45.5 | 才 | ||
男 | 45.9 | 45.9 | 45.9 | ||||
女 | 43.0 | 43.4 | 43.3 | ||||
平均勤続年数※2 | シャープ(株) | 22.7 | 22.4 | 21.6 | 年 | ||
男 | 23.1 | 22.7 | 21.9 | ||||
女 | 20.4 | 20.7 | 19.6 |
- 正社員
採用と離職
項目 | 算定対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 単位 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
採用数※3 | 国内連結 | - | - | 617 | 人 | ||
男 | - | - | 471 | ||||
女 | - | - | 146 | ||||
シャープ(株)※4 | - | - | 191 | ||||
男 | - | - | 138 | ||||
女 | - | - | 53 | ||||
離職率※3※5 | 国内連結 | - | - | 4.7 | % | ||
男 | - | - | 4.5 | ||||
女 | - | - | 6.0 | ||||
シャープ(株) | - | - | 4.6 | ||||
男 | - | - | 4.4 | ||||
女 | - | - | 6.2 |
- 正社員
- シャープ(株)社員として採用し入社同日付で関係会社へ在籍出向した者を含まない
- 2023年3月31日の人員数に対する2023年度中の自己都合退職者数
ダイバーシティ
国内連結人員
項目 | 算定対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 単位 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
男女別人員割合※6 | 国内連結 | 男 | - | 88.9 | 88.5 | % | |
女 | - | 11.1 | 11.5 | ||||
マネージャー | 男 | - | - | 96.4 | |||
女 | - | - | 3.6 | ||||
一般社員 | 男 | - | - | 87.0 | |||
女 | - | - | 13.0 | ||||
シャープ(株) | 男 | 86.7 | 86.0 | 85.3 | |||
女 | 13.3 | 14.0 | 14.7 | ||||
マネージャー | 男 | 95.4 | 95.1 | 95.0 | |||
女 | 4.6 | 4.9 | 5.0 | ||||
一般社員 | 男 | 84.3 | 83.5 | 82.6 | |||
女 | 15.7 | 16.5 | 17.4 | ||||
年齢別人員割合※6 | 国内連結 | 30歳未満 | - | - | 11.8 | % | |
30歳~50歳未満 | - | - | 38.6 | ||||
50歳以上 | - | - | 49.6 | ||||
シャープ(株) | 30歳未満 | - | - | 12.9 | |||
30歳~50歳未満 | - | - | 38.0 | ||||
50歳以上 | - | - | 49.1 |
- 正社員
海外主要拠点別人員
項目 | 算定対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 単位 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
男女別人員割合 | SEC(米国) 販売・生産 |
男 | 71.0 | 68.9 | 68.8 | % | |
女 | 29.0 | 31.1 | 31.2 | ||||
役員・管理職 | 男 | 82.0 | 79.2 | 78.3 | |||
女 | 18.0 | 20.8 | 21.7 | ||||
非管理職※1 | 男 | 69.9 | 68.0 | 67.8 | |||
女 | 30.1 | 32.0 | 32.2 | ||||
SEE(英国) 販売・生産 |
男 | 74.8 | 74.1 | 74.7 | |||
女 | 25.2 | 25.9 | 25.3 | ||||
役員・管理職 | 男 | 76.6 | 77.6 | 73.7 | |||
女 | 23.4 | 22.4 | 26.3 | ||||
非管理職※1 | 男 | 74.4 | 73.3 | 74.9 | |||
女 | 25.6 | 26.7 | 25.1 | ||||
SEID(インドネシア) 販売・生産 |
男 | 71.0 | 71.5 | 71.9 | |||
女 | 29.0 | 28.5 | 28.1 | ||||
役員・管理職 | 男 | 83.0 | 83.3 | 83.5 | |||
女 | 17.0 | 16.7 | 16.5 | ||||
非管理職※1 | 男 | 70.3 | 70.8 | 71.1 | |||
女 | 29.7 | 29.2 | 28.9 | ||||
SATL(タイ) 生産 |
男 | 30.5 | 32.4 | 33.3 | |||
女 | 69.5 | 67.6 | 66.7 | ||||
役員・管理職 | 男 | 65.8 | 63.3 | 60.6 | |||
女 | 34.2 | 36.7 | 39.4 | ||||
非管理職※1 | 男 | 29.7 | 31.8 | 32.6 | |||
女 | 70.3 | 68.2 | 67.4 | ||||
SOCC(中国) 生産 |
男 | 30.1 | 31.0 | 31.5 | |||
女 | 69.9 | 69.0 | 68.5 | ||||
役員・管理職 | 男 | 83.0 | 84.8 | 85.2 | |||
女 | 17.0 | 15.2 | 14.8 | ||||
非管理職※1 | 男 | 24.7 | 25.0 | 25.5 | |||
女 | 75.3 | 75.0 | 74.5 | ||||
NSEC(中国) 生産 |
男 | 65.0 | 64.5 | 64.4 | |||
女 | 35.0 | 35.5 | 35.6 | ||||
役員・管理職 | 男 | 63.9 | 64.6 | 66.1 | |||
女 | 36.1 | 35.4 | 33.9 | ||||
非管理職※1 | 男 | 65.1 | 64.5 | 64.2 | |||
女 | 34.9 | 35.5 | 35.8 | ||||
WSEC(中国) 生産 |
男 | 47.2 | 47.1 | 46.3 | |||
女 | 52.8 | 52.9 | 53.7 | ||||
役員・管理職 | 男 | 49.0 | 60.1 | 60.5 | |||
女 | 51.0 | 39.9 | 39.5 | ||||
非管理職※1 | 男 | 46.9 | 46.0 | 44.9 | |||
女 | 53.1 | 54.0 | 55.1 |
- 正社員
平均年間賃金の男女比
項目 | 算定対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 単位 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
平均年間賃金の男女賃金比 | シャープ(株) | 男 | - | 100 | 100 | % | |
女 | - | 80.0 | 79.6 | ||||
正社員 | 男 | - | 100 | 100 | |||
女 | - | 79.6 | 78.8 | ||||
パート・有期労働者 | 男 | - | 100 | 100 | |||
女 | - | 71.7 | 72.5 |
障がい者雇用
項目 | 算定対象 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 単位 |
---|---|---|---|---|---|
障がい者雇用率※2 | シャープ(株)・特例子会社・グループ適用会社 | 2.45 | 2.58 | 2.56 | % |
- 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく
ワークライフバランス
項目 | 算定対象 | 算定対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 単位 |
---|---|---|---|---|---|---|
年次有給休暇 | 国内シャープグループ | 取得率※1 | 70.1 | 74.0 | 75.8 | % |
所定時間外 | 一人・月平均時間数※1 | 19.5 | 15.5 | 15.3 | 時間 |
- 正社員
項目 | 算定対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 単位 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
育児のための休職および休暇※2 | シャープ(株) | 取得者数※3 | 56 | 107 | 67 | 人 | |
男 | 36 | 88 | 53 | ||||
女 | 20 | 19 | 14 | ||||
取得率※3 | 44 | 97 | 88 | % | |||
男 | 34 | 95 | 84 | ||||
女 | 100 | 105 | 107 | ||||
育児休職・出生時育児休職 | シャープ(株) | 復職率※4 | 男 | 100 | 100 | 100 | |
女 | 93 | 90 | 94 | ||||
定着率※4※5 | 男 | 95 | 88 | 96 | |||
女 | 95 | 94 | 96 | ||||
出産育児短時間勤務制度 | シャープ(株) | 取得者数 | 3 | 5 | 5 | 人 | |
育児支援勤務制度 | 230 | 230 | 205 | ||||
介護休職制度 | シャープ(株) | 取得者数 | 7 | 5 | 6 | ||
介護支援勤務制度 | 10 | 14 | 14 |
- 育児休職、出生時育児休職、配偶者出産時休暇
- 2021年度は厚生労働省(雇用均等基本調査)の基準に沿って算出
2022年度より育児・介護休業法の公表基準に沿って取得実績に出生時育児休職、配偶者出産時休暇を含んで算出 - 2021年度数値を修正(少数点以下を切り捨て)
- 復職後12か月経過時点での在籍者率
人材育成
項目 | 算定対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 単位 | |
---|---|---|---|---|---|---|
自己啓発型社内研修※6 | シャープ(株)及び国内関係会社 | 延べ受講者数 | 4,905 | 5,310 | 9,044 | 人 |
総学習時間数 | 11,676 | 9,557 | 26,219 | 時間 |
- 管理力向上研修、専門研修、2023年度から勉強会、シャープランゲージアカデミーを含む
労働安全衛生
項目 | 算定対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 単位 | |
---|---|---|---|---|---|---|
労働災害 | 国内連結 | 度数率 | 0.28 | 0.27 | 0.36 | - |
死亡者数 | 0 | 0 | 0 | 人 |