ワーク・ライフ・バランスの取り組み
基本的な考え方
シャープでは、イノベーションが生まれる風土や環境を醸成するために、性別、世代、価値観などの異なる個性豊かな従業員が働きがいをもって高いパフォーマンスを発揮できる職場づくりを目指しています。働く場所と時間の選択肢を拡大し、従業員がおのおのの仕事やライフステージに応じて、主体的でメリハリのある働き方ができるよう支援することで仕事と生活の両方の質を高めることができると考えています。
柔軟な働き方
新型ウイルス感染症の拡大防止のために緊急対応として導入した在宅勤務制度について、5類移行後の2023年からは生産性の維持・向上が可能であることを前提に適用事由の要件を撤廃するとともに、週の利用上限日数を拡大して通常時の制度として正式導入しました。併せて、フレックスタイム制においてフレキシブルタイムを拡大することで、これまでより場所と時間について柔軟に働ける環境を整備しました。
メリハリのあるワークスタイル
働くときは集中して効率的に働き、休む時は休むことで会社生活と私生活の両方が充実し、最大限の力を発揮できると考えています。長時間労働や過度な連続勤務を事前に防止する取り組みや年次有給休暇の取得促進を中心とした施策の展開により、効率的に高いパフォーマンスを発揮できる職場づくりを目指しています。
メリハリのあるワークスタイルの確立のための主な取り組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 時間外労働の上限ルールの設定 |
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| 定時退社日の設定 |
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| 休息確保ルールの設定 |
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| 年次有給休暇の取得推進 |
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育児・介護・治療との両立支援
妊娠・育児
シャープでは従業員が仕事と育児を両立するための支援制度の確立・環境づくりに努めています。妊娠・出産の申し出をした従業員にはガイドブックの配布や個別の制度周知を行い利用促進を図っています。中でも少子化や働き方・ライフスタイルの多様化、共働き世帯の増加などを背景に、男性の育児をサポートするための制度の充実を行い、現在では多くの男性が育児のための休職や休暇等の制度を利用しています。
| シャープ（株）2023年度 取得率 | 男性 | 女性 | 全体 |
|---|---|---|---|
| 育児のための休職および休暇※ | 84％ | 107％ | 88％ |
- 育児・介護休業法の公表基準に沿って、取得実績に出生時育児休職、配偶者出産時休暇を含んで算出
また、シャープ（株）は「次世代育成支援対策推進法」に即した「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定「くるみん認定」を受けました。今後も従業員の継続的な育児支援を進めていきます。
主な制度
- 妊婦時差通勤制度
- 育児休職（子が2歳に達するまでの間で本人が申し出た期間、分割取得可）
- 出生時育児休職（子の出生後8週以内で最長4週間、分割取得可）
- 配偶者出産時休暇（出産予定日の1週間前から出産日の6週間後の範囲内で通算5日）
- ならし保育休暇（子が2歳1か月に達するまでの間で最長1か月間）
- 多目的休暇（年8日、育児・看護事由で取得可）
- 子の看護休暇（年5日）
- 出産育児短時間勤務制度（妊娠中および子が小学校6年生の3月末日までの間、1日最長3時間まで短縮可）
- 育児支援勤務制度（子が小学校6年生の3月末日までの間、始終業時刻を柔軟に変更可）
- 早期復職一時金
- ホームヘルパー費用補助
- 認可外保育施設保育料補助
- 病児保育・延長保育利用料補助
- 出産育児再雇用保証制度
介護
高齢化が進む中、シャープでは介護の状況に合わせて柔軟に働くことのできる支援制度を整備し、ガイドブックを用いた情報提供により制度の利用促進を図っています。また、介護に関する情報提供をより充実するために社内外に介護相談窓口を設置し、介護の課題に直面した従業員のサポート体制も構築しています。
主な制度
- 介護休職（通算2年以内、分割取得可）
- 多目的休暇（年8日、介護事由で取得可）
- 介護休暇（年5日）
- 介護短時間勤務制度（対象家族の事由消滅まで、1日最長3時間まで短縮可）
- 介護支援勤務制度（6か月間、始終業時刻を柔軟に変更可）
- 介護のための週勤務日数短縮制度
- ホームヘルパー費用補助
- 独身者の介護残留家族支援（帰宅交通費など）
- 介護再雇用制度
治療
シャープでは治療と仕事との両立についても支援する制度を設け、時間的制約に対する配慮だけでなく、本人の健康状態や業務遂行能力も踏まえた就業上の措置を講じるなど、無理なく働ける環境を整えています。
主な制度
- 多目的休暇（年8日、ヘルスケア・不妊治療事由で取得可）
- 傷病休職（不妊治療を受ける場合も取得可）
- 傷病休職等から復帰後の短時間勤務制度
- 傷病休職等から復帰後の支援勤務制度
- 治療のための週勤務日数短縮制度
