環境マネジメント

サステナブル経営の実践に向けて

サステナブル経営の考え方

シャープは「環境基本理念」の下、「シャープグループ企業行動憲章」および「シャープ行動規範」に定めた地球環境保全への取り組み方針に沿って、全ての企業活動を環境に配慮して推進しています。また、「持続可能な地球環境」の実現を目指し、2050年に向けた長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を掲げ、技術の開発、製品・サービスの提供などの企業活動を通じ社会課題の解決と企業価値の一層の向上に取り組んでいます。

サステナブル経営の推進体制

シャープは、環境ビジョン・方針・目標の策定や推進、環境ガバナンスの強化を目的にESG推進グループを設置しています。ESG推進グループでは、シャープの経営方針や環境ビジョンを踏まえ、サステナブル経営に関わる重要な全社環境方針や戦略・施策を策定しています。

代表取締役 社長執行役員 CEO、経営幹部、各事業本部長・子会社社長などが出席する「サステナビリティ委員会」を通じて、環境目標の進捗確認や環境活動の支援などを行うとともに、重要な課題については分科会を設置して取り組みを加速しています。

また、製品環境法規制や化学物質管理については、定期的な製品環境法規制情報交換会を開催して法令情報の早期情報共有を図るとともに、具体的な対応策や今後の推進方針については、製品環境法規制ワーキンググループを設置し、全社で取り組みを推進しています。

サステナブル経営（環境関連）推進体制

環境教育の推進

シャープの経営方針の基本戦略「人材の育成・強化」に基づき、サステナブル経営の基盤となる人材育成の強化を図るべく、全従業員が受講可能な基礎研修を含む研修カリキュラムを構築しています。

2019年度から、基礎研修として全従業員が環境に関する幅広い知識を習得する「環境マインド研修」を継続実施するとともに、3年次社員の必須研修として環境法規制（入門編）を実施しています。

2024年度は、日本国内の従業員を対象に「ESGに関する学習」のeラーニングを実施し、13,370人が受講しました。

今後も、コンプライアンスの強化や環境ビジョンの実現に向けた環境人材の育成を目的に研修カリキュラムの更なる充実を図り、業務内容や役割に応じた環境教育を推進します。

環境パフォーマンスデータの収集と管理

シャープは、サステナブル経営を推進するため、事業活動に伴うエネルギーの使用量や廃棄物の発生量、水の使用量、化学物質の取扱量など、環境パフォーマンスデータを効率的に収集・管理するシステム（クラウドサービス）を導入し、グローバルに運用しています。これらのデータを蓄積・分析することで、現状の把握や課題の抽出、施策の立案などに活用しています。また、お取引先様の一次データを取得するサプライヤーエンゲージメントの取り組みも進めています。

環境マネジメントシステムの推進

シャープは、環境経営の強化と従業員の環境意識の向上を目的に、1995年からグローバルに環境マネジメントシステム（ISO14001）を運用し、国内外の全26生産拠点で認証を取得しています。

2015年度にISO14001が改定され、事業活動と環境活動との一体化など、より戦略的な視点での取り組みが求められるようになりました。ISO14001の改定を受け、各拠点の特性に合わせたより効果的なマネジメントシステムを構築しています。

製品および工場監査の推進

シャープは、製品開発におけるコンプライアンスの確保を主な目的とした「グリーンプロダクト／グリーンデバイス監査」を定期的に実施しています。各国の環境法規制への対応や、省エネ・省資源・リサイクル性など、製品の環境配慮設計の対応状況を確認しています。

また、工場では自己評価調査の一環として、工場の環境取り組みの状況を確認・評価しています。

法令違反、事故などの有無

2024年度、環境関連の法令違反による訴訟問題・罰金・科料はありませんでした。また、環境に関する重大な事故の発生もありませんでした。

環境に配慮した製品・デバイスの開発

グリーンプロダクト・デバイスの開発

環境に配慮した製品を「グリーンプロダクト（GP）」と定め、7つのコンセプトに基づく開発・設計指針をまとめた「GPガイドライン」を1998年度から全ての製品設計部門で運用しています。開発に当たっては、GPガイドラインをもとに策定した「GP基準書」に沿って企画段階で具体的な目標を設定した上で、試作・量産段階でその達成度を評価しています。開発目標の指標となるGP基準書は毎年改定し、製品の環境配慮性を継続的に高めています。

また、環境に配慮したデバイスを「グリーンデバイス（GD）」と定め、7つのコンセプトに基づく開発・設計指針をまとめた「GDガイドライン」を2004年度から全てのデバイス設計部門で運用しています。また、GPと同様に「GD基準書」に沿って目標を設定し、達成度を評価しています。評価項目は毎年改定し、デバイスの環境配慮性を継続的に高めています。

グリーンプロダクトのコンセプト

グリーンデバイスのコンセプト

グリーンプロダクト・デバイスの開発プロセス

「グリーンプロダクト・デバイス」の開発と商品化に当たり、「GP／GD基準書」を電子化したITシステム「製品環境総合評価システム」を活用し、確認を行っています。GP／GD基準書では、環境配慮性の7つのコンセプトに関する具体的な目標を指針として定めるとともに、年々増加する世界各国の環境法規制の遵守事項も定めています。それらの内容を、開発・商品化に関わる部門が入力・評価・承認の一連の流れをシステムを通じて運用することで、環境配慮型製品・デバイスの推進状況を確認しています。さらに、この仕組みを通じて、環境性能が特に優れた製品を「スーパーグリーンプロダクト」として認定する制度を2004年度より運用しています。

製品環境総合評価システムの業務フロー

スーパーグリーンプロダクトの認定

スーパーグリーンプロダクトの認定基準は、環境法規制や市場での環境配慮への要求に応じて定期的な見直しを行っています。2016年度に認定基準を「各製品のカテゴリー区分で省エネ・創エネ性能が業界No.1となる製品」または「独自技術などにより極めて優れた環境性能を有する製品」に改定しました。2024年度より「再生材・再生可能素材を製品または包装材に社内目標値以上に使用した製品」を認定基準に追加し、資源の利用効率が極めて高い製品などの開発を積極的に推進しています。

2024年度はSGPの売上高が984億円（GP日本国内売上に占めるSGP売上の割合：22％）となりました。

SGP認定機種事例

取り組み事例

「2024年度 省エネ大賞」においてカラー電子ペーパーディスプレイ「ePoster」2モデルが「資源エネルギー庁長官賞」を受賞

一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2024年度 省エネ大賞」製品・ビジネスモデル部門において、当社のカラー電子ペーパーディスプレイ「ePoster」2モデル＜EP-C251＞＜EP-C131＞が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。「省エネ大賞」は、わが国の産業、業務、運輸各部門における優れた省エネ取り組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度です。

「ePoster」は、“消費電力0W”での表示保持を実現。電力を必要とするのは表示を書き換えるときのみと、優れた省エネ性能を有しています。電子ペーパー分野の世界最大手であるE Ink Holdings Inc.（本社：台湾 新竹市、CEO：Johnson Lee）の電子ペーパー技術を搭載し、紙のような高い視認性と豊かなカラー表現力を兼ね備えています。また、薄型・軽量設計も実現し、これまで電源供給や耐荷重の課題からデジタルサイネージの設置が困難だった場所でも活用が可能です。さらに、遠隔から複数台の一括表示書き換えにも対応。省エネ性能のみならず、運用における省資源・省人化にも貢献する点が高く評価され、今回の受賞に至りました。

関連情報：

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