環境マネジメント

サステナブル経営の実践に向けて

シャープは「環境基本理念」の下、「シャープグループ企業行動憲章」および「シャープ行動規範」に定めた地球環境保全への取り組み方針に沿って、全ての企業活動を環境に配慮して推進しています。また、「持続可能な地球環境」の実現を目指し、2050年に向けた長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を掲げ、技術の開発、製品・サービスの提供などの企業活動を通じ社会課題の解決と企業価値の一層の向上に取り組んでいます。

サステナブル経営の推進

シャープは、環境ビジョン・方針・目標の策定や推進、環境ガバナンスの強化を目的にESG推進グループを設置しています。

ESG推進グループでは、シャープの経営方針や環境ビジョンを踏まえ、サステナブル経営に関わる重要な全社環境方針や戦略・施策を策定し、代表取締役社長 兼 CEO、経営幹部、各事業本部長・子会社社長などが出席する「サステナビリティ委員会」を通じて、環境目標の進捗確認や環境活動の支援などを行っています。

また、製品環境法規制や化学物質管理については、定期的な情報交換会を開催して法令遵守の徹底を図るとともに、テーマ別のワーキンググループ(WG)や分科会を適宜設置し、さまざまな環境課題に対し全社で取り組みを推進しています。

環境基本理念
シャープグループ企業行動憲章(抜粋)
環境基本理念

サステナブル経営(環境関連) 推進体制

サステナブル経営(環境関連) 推進体制

環境教育の推進

シャープの経営方針の基本戦略「人材の育成・強化」に基づき、サステナブル経営の基盤となる人材育成の強化を図るべく、全従業員が受講可能な基礎研修を含む研修カリキュラムを構築しています。

2019年度から、基礎研修として全従業員が環境に関する幅広い知識を習得する「環境マインド研修」を継続実施するとともに、3年次社員の必須研修として環境法規制(入門編)を実施しています。

2023年度は、サステナビリティをテーマに、e-learning,、ビデオ視聴、集合研修の3種類の研修を実施しました。

今後も、コンプライアンスの強化や環境ビジョンの実現に向けた環境人材の育成を目的に、研修カリキュラムの更なる充実を図り、業務内容や役割に応じた環境教育を推進します。

環境パフォーマンスデータの収集と管理

シャープは、サステナブル経営を推進するため、事業活動に伴うエネルギーの使用量や廃棄物の発生量、水の使用量、化学物質の取扱量など、環境パフォーマンスデータを効率的に収集・管理するシステム(クラウドサービス)を導入し、グローバルに運用しています。これらのデータを蓄積・分析することで、現状の把握や課題の抽出、施策の立案などに活用しています。また、お取引先様の一次データを取得するサプライヤーエンゲージメントの取り組みも進めています。

環境マネジメントシステムの推進

シャープは、環境経営の強化と従業員の環境意識の向上を目的に、1995年からグローバルに環境マネジメントシステム(ISO14001)を運用し、国内外の全生産拠点で認証を取得しています。

2015年度にISO14001が改定され、事業活動と環境活動との一体化など、より戦略的な視点での取り組みが求められるようになりました。ISO14001の改定を受け、各拠点の特性に合わせたより効果的なマネジメントシステムを構築しています。

製品および工場監査の推進

シャープは、製品開発におけるコンプライアンスの確保を主な目的とした「グリーンプロダクト/グリーンデバイス監査」を定期的に実施しています。各国の環境法規制への対応や、省エネ・省資源・リサイクル性など、製品の環境配慮設計の対応状況を確認しています。

また、工場では自己評価調査の一環として、工場の環境取り組みの状況を確認・評価しています。

法令違反、事故などの有無

2023年度、環境関連の法令違反による訴訟問題・罰金・科料はありませんでした。また、環境に関する重大な事故の発生もありませんでした。

環境に配慮した製品・デバイスの開発

グリーンプロダクト・デバイスの開発

環境に配慮した製品を「グリーンプロダクト(GP)」と定め、7つのコンセプトに基づく開発・設計指針をまとめた「GPガイドライン」を1998年度から全ての製品設計部門で運用しています。開発に当たっては、GPガイドラインをもとに策定した「GP基準書」に沿って企画段階で具体的な目標を設定した上で、試作・量産段階でその達成度を評価しています。開発目標の指標となるGP基準書は毎年改定し、製品の環境配慮性を継続的に高めています。また、世界各国の製品に関する環境法規制の動向を確認するため、欧州、ASEAN、中東の各地域と定期的に会議を開催し、そこで得られた情報を日本の各事業本部に展開および製品設計に関わる法規制要求事項を毎年、GPガイドラインに反映しています。

また、環境に配慮したデバイスを「グリーンデバイス(GD)」と定め、7つのコンセプトに基づく開発・設計指針をまとめた「GDガイドライン」を2004年度から全てのデバイス設計部門で運用しています。また、GPと同様に「GD基準書」に沿って目標を設定し、達成度を評価しています。2013年度からは、お客様のニーズを踏まえた先進的な取り組みを評価項目に追加し、それらの達成度を「GDチャレンジポイント」として評点化しています。評価項目は毎年改定し、液晶モジュールや各種センサなどデバイスの環境配慮性を継続的に高めています。

グリーンプロダクトのコンセプト

省エネ・創エネなど7項目

グリーンデバイスのコンセプト

省エネ・創エネなど7項目

スーパーグリーンプロダクトの開発

2004年度より、環境性能が特に優れた製品を「スーパーグリーンプロダクト(SGP)」として認定しています。2023年度はSGPの売上高が1,095億円(GP日本国内売上に占めるSGP売上の割合:25%)となりました。

2016年度以降、認定基準を「各製品のカテゴリー区分で省エネ・創エネ性能が業界No.1となる製品」または「独自技術などにより極めて優れた環境性能を有する製品」として、消費電力量を極力抑えた製品や高効率な太陽光発電システム、資源の利用効率が極めて高い製品などの開発を積極的に推進しています。

SGP認定機種事例

洗濯乾燥機写真
プラズマクラスタードラム式洗濯乾燥機
<ES-X11B>
AQUOS写真
スマートフォン
<AQUOS sense8>
複合機写真
デジタルフルカラー複合機
<BP-70C45>
洗濯乾燥機写真
太陽電池モジュール
<NQ-254BM>

製品環境総合評価システムの運用

環境法規制の遵守と環境配慮設計の促進を目的として「製品環境総合評価システム」を運用しています。システムの運用により、設計・開発の全拠点における環境配慮型製品・デバイスの開発ノウハウや設計データをデータベース化し、設計水準を向上させるとともにライフサイクルアセスメントの社内標準化を図るなど、環境配慮型製品・デバイスの創出に活用しています。2016年度以降、製品における環境法規制のチェック機能を強化し、コンプライアンスの充実を図っています。

システムの業務フロー

システムの業務フロー図解
取り組み事例

「2023年度省エネ大賞」においてプラズマクラスタードラム式洗濯乾燥機が最高位の経済産業大臣賞、つながる照明制御ソリューションが省エネルギーセンター会長賞を受賞

一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2023年度省エネ大賞」製品・ビジネスモデル部門において、当社の「プラズマクラスタードラム式洗濯乾燥機<ES-X11B>」が最高位の「経済産業大臣賞」を、「つながる照明制御ソリューション」が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。「省エネ大賞」は、わが国の産業、業務、運輸各部門における優れた省エネ取り組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度です。

左:プラズマクラスタードラム式洗濯乾燥機<ES-X11B-S(クリスタルシルバー)/-T(リッチブラウン)>、
右:「つながる照明制御ソリューション」システム図

受賞製品・ソリューションの特長と受賞の背景

プラズマクラスタードラム式洗濯乾燥機<ES-X11B>

ヒートポンプとサポートヒーターを組み合わせた独自の「ハイブリッド乾燥技術」と蒸気を機外に放出せず熱エネルギーのムダを抑える「無排気乾燥方式」を採用することで、業界最高水準※1の省エネと当社史上最高の乾燥力※2を実現した「ハイブリッド乾燥NEXT」が高く評価され、今回の受賞に至りました。

つながる照明制御ソリューション

フォークリフトや人の動きをネットワークカメラで検知して物流倉庫のLED照明を最適な照度にコントロールすることで、選考対象となった導入事例では従来照明設備比で89%減※3の省電力を実現。カメラ映像の遠隔確認により労働安全環境の向上に役立つことも高く評価され、今回の受賞に至りました。

  • 乾燥容量6kgクラス洗濯乾燥機において。洗濯~乾燥6kg:消費電力量600Wh。2023年12月18日現在、シャープ調べ。(数値は日本電機工業会自主基準による)
  • ヒートポンプとサポートヒーターのハイブリッド乾燥技術と温度・湿度センサー、ヒーター、コンプレッサーのAI制御を実現したことにより、省エネかつスピーディにあたたかく心地よい仕上がりの乾燥を目指しました。当社<ES-W114>(2021年発売)と乾燥力は同等です。
  • 調光制御を加味した当社試算値(10分毎に監視カメラ検知エリア内で作業を繰り返すとして、調光下限12%設定で毎回の作業時間2分で退出する場合を想定)。
    【計算条件】年間点灯時間:1日10時間、年間3,000時間点灯
    (日本照明工業会ガイドA139-2023)で算出。