株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

2024年度の目標 2024年度の実績 自己評価 2025年度の重点取り組み目標
  • 経営幹部出席による、IRイベントを通じた株主・投資家とのコミュニケーションの強化
  • 経営幹部出席によるカンファレンス参加や、IR部門による海外投資家訪問の実施
★★
  • 経営幹部による海外IRやカンファレンス参加など、グローバルかつ積極的なIR活動の推進
自己評価:
★★★ 目標を上回る成果があった
★★ 目標を達成
★ 一定の成果があった

基本的な考え方

シャープでは、株主・投資家の皆様との双方向のコミュニケーションの強化を通じて、株式市場との信頼関係を構築し、企業価値を向上させていくことを目指しています。

こうした考えに基づき、公平かつ適時適切な情報開示を行うにとどまらず、経営幹部が株主・投資家の皆様と対話する場を積極的に設けています。

情報開示

シャープでは、法令などで定められた開示項目に限らず、事業内容、経営方針や戦略に関する情報など、ステークホルダーの皆様にとって有用と判断される情報をきめ細やかに開示しています。なかでも、株主・投資家の皆様からの関心が高く、速報性も求められる決算短信や決算プレゼンテーション資料などについては、原則、日本語版を開示するタイミングにあわせ、英語版も当社の投資家情報Webサイトに掲載しています。

株主総会

定時株主総会においては、招集通知の発送前開示の実施、英文招集通知のWebサイトへの掲載などの情報開示や、機関投資家を対象とした議決権電子行使プラットフォームへの参加、インターネットやスマートフォンによる議決権行使の採用、有価証券報告書の株主総会前の開示など、議決権を行使いただきやすい環境の整備を行っています。また、当社の経営方針や事業内容等について理解を深めていただくため、株主総会において経営方針の説明を充実させる等取り組んでいます。

なお、株主総会では、経営幹部がプレゼンテーション資料を用いて、足元の状況や経営の考え方などを説明したのち、株主の皆様と率直な意見交換を行っています。

決算説明会・個別ミーティング

株主総会以外にも、決算説明会や経営方針説明会、事業説明会など、経営幹部が株主・投資家・アナリストの皆様と対話する機会を積極的に設けています。また、証券会社主催のカンファレンスへの参加も含め、個別ミーティングやグループミーティングも随時行っています。スケジュールの都合などで、経営幹部によるミーティングが難しい場合には、IR部門が対応しています。加えて、ESGなど専門性の高いテーマについては、各関連部門と連携をとって、対話を行っています。

対話における主な関心事項と経営幹部へのフィードバック

IR部門では、こうした対話を通じて得られた投資家の皆様の関心事項や意見を取りまとめ、定期的に経営幹部や関連部門にフィードバックし、経営方針の策定を含む会社経営や事業活動に活かされるよう努めています。

なお、2024年度は、デバイス事業のアセットライト化などの構造改革の進捗状況や、ブランド事業の成長戦略に高い関心が寄せられたほか、財務体質改善への取り組みにも多くの質問をいただきました。

投資家情報Webサイトの充実

投資家情報Webサイトでは、スマートフォンへの表示対応を行い、個人投資家向けサイトを設けるなど、分かりやすくアクセスしやすい環境を整えています。その他、トップページは直観的にアクセスしやすいデザインになっており、最新のIR資料がすぐに取り出せる環境を整えている他、業績や財務情報等をコンパクトにまとめた「一目でわかるシャープ」の掲載、業績の主要数値をグラフ化したコンテンツの準備など、内容の充実を図っています。2024年度は、投資家情報Webサイト内の各ページに関連情報のリンクを掲載し、使いやすさの向上に努めました。

インサイダー取引防止への取り組み

シャープでは「インサイダー取引規制に関する規程」を制定し、未公表の重要事実(インサイダー情報)を厳格に管理するとともに株式などの売買規制について定めています。また、インサイダー取引に関する社内研修や社内Webサイトなどを通じた従業員への啓発活動を実施し、シャープの役員・従業員によるインサイダー取引の未然防止を図っています。

また、ディスクロージャー(情報公開)の重要性から「金融商品取引法上の重要事実」や「証券取引所の定める適時開示すべき重要な会社情報」が発生した場合は、速やかに公表することを徹底しています。さらに、社外からの取材への対応については、ディスクロージャーの趣旨を十分に尊重し、インサイダー取引規制に抵触することのないように配慮しながら、対処しています。

利益配分に関する基本方針

株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えています。連結業績や財務状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、長期的な視点から研究開発などへの積極的な投資や財務体質の強化を実施しつつ、安定配当を目指しています。

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