GRIスタンダード対照表

シャープ株式会社は、2025年4月1日から2026年3月31日までの期間について、GRIスタンダードに準拠して報告しています。

使用したGRI 1：GRI 1：基礎2021

該当するGRIセクター別スタンダード：報告対象期間において、当社の主要事業である電気・電子機器製造に直接適用されるGRIセクター別スタンダードは公表されていません。今後、該当するセクター別スタンダードが公表された場合は、その適用を検討します。

GRIスタンダード開示事項一覧

本内容索引は、サステナビリティレポート2026および関連する公開情報におけるGRI開示事項の掲載場所を示しています。

マテリアルな項目の一覧

シャープグループが報告対象期間におけるマテリアルな項目として特定した項目は以下のとおりです。各項目のマネジメントは「マテリアリティの特定とモニタリング」および各関連章に記載しています。

気候変動への対応
資源の再利用と循環経済の取り組み
汚染物質管理
水環境・資源の管理
人材（人材育成、DE&I、安全衛生、人権など）
製品・サービスの品質と消費者保護
サプライチェーンマネジメント

マテリアルな項目とGRI項目別スタンダードの対応

マテリアルな項目	対応する主なGRIスタンダード
気候変動への対応	GRI 201-2、GRI 302、GRI 305 （GRI 102・GRI 103は2027年1月1日発効）
資源の再利用と循環経済の取り組み	GRI 301、GRI 306
汚染物質管理	GRI 305-6、GRI 305-7、GRI 306
水環境・資源の管理	GRI 303
人材（人材育成、DE&I、安全衛生、人権など）	GRI 401～412
製品・サービスの品質と消費者保護	GRI 416、GRI 417、GRI 418
サプライチェーンマネジメント	GRI 204、GRI 308、GRI 407～409、GRI 412、GRI 414

注：GRI 101：生物多様性2024は2026年1月1日発効のため本索引に反映しています。GRI 102：気候変動2025およびGRI 103：エネルギー2025は2027年1月1日発効のため、本索引では現行のGRI 201-2、GRI 302、GRI 305を使用しています。

GRIスタンダード項目番号	開示事項	関連情報掲載ページ	省略理由／説明
一般開示事項
GRI 2：一般開示事項2021	1. 組織と報告実務
	2-1 組織の詳細	会社概要主要連結子会社
	2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体	主要連結子会社
	2-3 報告期間、報告頻度、連絡先	サステナビリティレポート
	2-4 情報の修正・訂正記述	サステナビリティレポート環境マネジメント	重要な過年度情報の修正・訂正の有無および、集計範囲・算定方法を変更した場合の理由と影響は、各データ注記に記載しています。
		環境・社会・ガバナンス各データの注記
		（集計方法・対象範囲の変更）
	2-5 外部保証	サステナビリティレポート	第三者検証の対象、範囲および結論は「第三者検証」に記載しています。
	2. 活動と労働者
	2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係	会社概要シャープとSDGs
	2-7 従業員	会社概要人材データ
	2-8 従業員以外の労働者	-	情報が利用できない／不完全：国内外関係会社の従業員以外の労働者について、雇用形態別・地域別の統一集計が未整備です。対象者の定義、報告範囲および集計方法を整理し、2027年版レポートに向けて段階的な開示を検討します。
	3. ガバナンス
	2-9 ガバナンス構造と構成	サステナビリティ・マネジメントコーポレートガバナンス
	2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出	コーポレートガバナンス
	2-11 最高ガバナンス機関の議長	コーポレートガバナンス
	2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割	サステナビリティ・マネジメントコーポレートガバナンス
	2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
	2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲	サステナビリティ・マネジメント
	2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割	サステナビリティ・マネジメントコーポレートガバナンス
	2-15 利益相反	コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス報告書
	2-16 重大な懸念事項の伝達	リスクマネジメントコンプライアンス
	2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見	サステナビリティ・マネジメントコーポレートガバナンス
	2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価	コーポレートガバナンス
	2-19 報酬方針	コーポレートガバナンス有価証券報告書
	2-20 報酬の決定プロセス	コーポレートガバナンス有価証券報告書
	2-21 年間報酬額の比率	－	情報が利用できない／不完全：最高報酬受給者と全従業員の年間総報酬について、各国の報酬制度・通貨・雇用条件を統一した算定基準で集計していません。算定対象と換算方法を整理し、2027年版レポートに向けて開示可否を検討します。
	4. 戦略、方針、実務慣行
	2-22　持続可能な発展に向けた戦略に関する声明	トップメッセージ
	2-23 方針声明	サステナビリティ・マネジメント人権に関する取り組みコンプライアンス経営理念・経営信条
	2-24　方針声明の実践	サステナビリティ・マネジメント
	2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス	人権に関する取り組みサプライチェーンCSRの推進コンプライアンス
	2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度	人権に関する取り組みコンプライアンス
	2-27 法規制遵守	環境マネジメントコンプライアンス
	2-28 会員資格を持つ団体	サステナビリティ・マネジメント
	5.ステークホルダー・エンゲージメント
	2-29 ステークホルダーエンゲージメントへのアプローチ	サステナビリティ・マネジメント
	2-30 労働協約	人権に関する取り組み
GRI 3：マテリアルな項目2021	3-1 マテリアルな項目の決定プロセス	サステナビリティ・マネジメント
	3-2 マテリアルな項目のリスト	サステナビリティ・マネジメント
	3-3 気候変動への対応	サステナビリティ・マネジメント気候変動 TCFDに関する情報開示
	3-3 資源の再利用と循環経済の取り組み	サステナビリティ・マネジメント資源循環
	3-3 汚染物質管理	サステナビリティ・マネジメント安全・安心
	3-3 水環境・資源の管理	サステナビリティ・マネジメント水資源の有効活用
	3-3 人材	サステナビリティ・マネジメント人材戦略／人材育成／人事制度 DE&Iマネジメントの展開安全衛生および健康増進活動の推進人権に関する取り組み
	3-3 製品・サービスの品質と消費者保護	サステナビリティ・マネジメント品質・安全性に関する取り組みコンプライアンス
	3-3 サプライチェーンマネジメント	サステナビリティ・マネジメントサプライチェーンCSRの推進
特定スタンダード200：経済
	201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度	有価証券報告書
	201-4 政府から受けた資金援助	－	情報が利用できない／不完全：政府から受けた資金援助について、国別・種類別のグループ統一集計が未整備です。対象取引と集計責任部署を整理し、2027年版レポートに向けて開示可否を検討します。
GRI 202：地域経済での存在感2016	202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）	－	情報が利用できない／不完全：各国・地域の最低賃金と標準新人給与を男女別に比較する統一データがありません。主要事業拠点の対象範囲と算定方法を整理し、2027年版レポートに向けて開示可否を検討します。
GRI 202：地域経済での存在感2016	202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合	人材データ
GRI 203：間接的な経済的インパクト2016	203-1 インフラ投資および支援サービス	地域社会とともに
GRI 203：間接的な経済的インパクト2016	203-2 著しい間接的な経済的インパクト	－	情報が利用できない／不完全：間接的な経済的インパクトを共通尺度で特定・評価する方法が未整備です。評価対象と定量・定性指標を整理し、2027年版レポートに向けて開示可否を検討します。
GRI 204：調達慣行2016	204-1 地元サプライヤーへの支出の割合	－	情報が利用できない／不完全：重要事業拠点および「地元」の定義が地域ごとに異なり、地元サプライヤーへの支出割合を統一集計していません。定義と集計範囲を整理し、2027年版レポートに向けて開示可否を検討します。
GRI 205：腐敗防止2016	205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所	コンプライアンス
	205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修	サステナビリティ・マネジメントコンプライアンス
	205-3 確定した腐敗事例と実施した措置	コンプライアンス	報告期間中の腐敗事例および実施した措置は「あらゆる形態の腐敗防止、寄付金などの適正処理」に記載しています。
GRI 206：反競争的行為2016	206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置	コンプライアンス	反競争的行為に関する法的措置は「競争法遵守の取り組み」に記載しています。
GRI 207：税金2019	207-1 税務へのアプローチ	コンプライアンス
	207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント	コンプライアンス
	207-3 税務に関するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処	コンプライアンス
	207-4 国別の報告	コンプライアンス	守秘義務上の制約：国別報告書には税務当局に提出する非公開の事業・税務情報が含まれます。このため公開していません。公開可能な集計情報の範囲について、税務・法務部門で継続して検討します。
特定スタンダード300：環境
GRI 301：原材料2016	301-1 使用原材料の重量または体積	環境マネジメント環境負荷の全体像
	301-2 使用したリサイクル材料	資源循環環境負荷の全体像
	301-3 再生利用された製品と梱包材	－	情報が利用できない／不完全：回収・再生利用された製品および梱包材について、製品カテゴリー別の重量・割合をグローバルで統一集計していません。対象カテゴリーと算定方法を整理し、2027年版レポートに向けて開示可否を検討します。
GRI 302：エネルギー2016	302-1 組織内のエネルギー消費量	環境マネジメント気候変動
	302-2 組織外のエネルギー消費量	環境マネジメント気候変動
	302-3 エネルギー原単位	環境マネジメント気候変動
	302-4 エネルギー消費量の削減	気候変動
	302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減	シャープとSDGs 製品・サービスによる環境貢献
GRI 303：水と廃水2018	303-1 共有資源としての水との相互作用	水資源の有効活用
	303-2 排水に関係するインパクトのマネジメント	安全・安心水資源の有効活用
	303-3 水源別の取水量	環境マネジメント水資源の有効活用
	303-4 排出先別の排出量	環境マネジメント安全・安心水資源の有効活用
	303-5 水の総消費量	環境マネジメント水資源の有効活用
GRI 101：生物多様性2024	101-1 生物多様性の損失を食い止め、反転させるための方針	生物多様性保全
	101-2 生物多様性へのインパクトのマネジメント	生物多様性保全
	101-3 アクセスと利益配分	－	該当なし：当社の報告対象事業において、遺伝資源または関連する伝統的知識へのアクセスおよび利益配分の対象となる利用は確認されていません。
	101-4 生物多様性へのインパクトの特定	生物多様性保全
	101-5 生物多様性へのインパクトがある場所	生物多様性保全環境負荷の全体像
	101-6 生物多様性損失の直接要因	資源循環安全・安心水資源の有効活用生物多様性保全
	101-7 生物多様性の状態の変化	生物多様性保全
	101-8 生態系サービス	生物多様性保全地域社会とともに
GRI 201：経済パフォーマンス2016／GRI305：大気への排出2016	201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会	気候変動 TCFDに関する情報開示
	305-1 直接的なGHG排出（Scope 1）	環境マネジメント気候変動
	305-2 間接的なGHG排出（Scope 2）	環境マネジメント気候変動
	305-3 その他の間接的なGHG排出（Scope 3）	環境マネジメント気候変動
	305-4 GHG排出原単位	気候変動
	305-5 GHG排出量の削減	気候変動
	305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量	環境マネジメント安全・安心
	305-7 窒素酸化物、硫黄酸化物およびその他の重大な大気排出	環境マネジメント安全・安心
	任意先行参照：GRI 102 気候変動2025	気候変動
	任意先行参照：GRI 103 エネルギー2025	環境マネジメント気候変動
GRI 306：排水および廃棄物2020	306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト	資源循環
	306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理	資源循環
	306-3 発生した廃棄物	環境マネジメント資源循環
	306-4 処分されなかった廃棄物	環境マネジメント資源循環
	306-5 処分された廃棄物	環境マネジメント資源循環
GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント2016	308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー	サプライチェーンCSRの推進
GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント2016	308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置	サプライチェーンCSRの推進
特定スタンダード400：社会
GRI 401：雇用2016	401-1 従業員の新規雇用の離職	DE&Iマネジメントの展開人材データ
	401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当	－	情報が利用できない／不完全：福利厚生制度は国・地域および雇用区分により異なり、主要事業拠点を横断した比較情報を統一集計していません。比較対象となる給付項目と雇用区分を整理し、2027年版レポートに向けて開示可否を検討します。
	401-3 育児休職	ワーク・ライフ・バランスの取り組み人材データ
GRI 402：労使関係2016	402-1 事業上の変更に関する最低通知期間	－	情報が利用できない／不完全：重要な事業変更の通知期間は各国法令・労働協約等に基づき運用しており、グループ共通の最短通知期間として集計していません。主要事業拠点の制度を確認し、2027年版レポートに向けて開示可否を検討します。
GRI 403：労働安全衛生2018	403-1 労働安全衛生マネジメントシステム	安全衛生および健康増進活動の推進
	403-2 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査	安全衛生および健康増進活動の推進
	403-3 労働衛生サービス	安全衛生および健康増進活動の推進
	403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション	安全衛生および健康増進活動の推進
	403-5 労働安全衛生に関する労働者研修	サステナビリティ・マネジメント安全衛生および健康増進活動の推進
	403-6 労働者の健康増進	安全衛生および健康増進活動の推進
	403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和	安全衛生および健康増進活動の推進サプライチェーンCSRの推進
	403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者	安全衛生および健康増進活動の推進
	403-9 労働関連の傷害	安全衛生および健康増進活動の推進
	403-10 労働関連の疾病・体調不良	安全衛生および健康増進活動の推進
GRI 404：研修と教育2016	404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間	－	情報が利用できない／不完全：研修時間を性別・従業員区分別に集計するグローバル共通基盤が未整備です。対象範囲と集計ルールを整備し、2027年版レポートに向けて段階的な開示を検討します。
	404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム	人材戦略／人材育成／人事制度
	404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合	人材戦略／人材育成／人事制度
GRI 405：ダイバーシティと機会均等2016	405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ	DE&Iマネジメントの展開人材データ
GRI 405：ダイバーシティと機会均等2016	405-2 基本給と報酬総額の男女比	－	情報が利用できない／不完全：職種・等級・地域差を調整した基本給および報酬総額の男女比を、グループ統一基準で集計していません。算定条件と対象範囲を整理し、2027年版レポートに向けて開示可否を検討します。
GRI 406：非差別2016	406-1 差別事例と実施した救済措置	人権に関する取り組みコンプライアンス
GRI 407：結社の自由と団体交渉2016	407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー	人権に関する取り組みサプライチェーンCSRの推進
GRI 408：児童労働2016	408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	人権に関する取り組みサプライチェーンCSRの推進
GRI 409：強制労働2016	409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー	人権に関する取り組みサプライチェーンCSRの推進
GRI 410：保安慣行2016	410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員	－	該当なし：当社の主要事業拠点では、保安要員を独立した従業員区分として管理していないため、本開示で求める研修受講割合の算定対象はありません。
GRI 411：先住民族の権利2016	411-1 先住民族の権利を侵害した事例	人権に関する取り組み	報告期間中に確認された先住民族の権利侵害事例は0件です。
GRI 412：人権アセスメント2016	412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所	人権に関する取り組み	国内外の全生産工場を対象にRBAに基づくESG自己評価を実施しています。人権インパクト評価としての対象範囲および評価項目は関連章を参照してください。
GRI 413：地域コミュニティ2016	413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所	地域社会とともに	事業拠点における地域コミュニティとの対話、社会貢献活動および影響への配慮を関連章に記載しています。
GRI 413：地域コミュニティ2016	413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクトを及ぼす事業所	地域社会とともに	情報が利用できない／不完全：地域コミュニティへの潜在的・顕在的なマイナスのインパクトを事業所横断で評価する統一基準が未整備です。評価対象と判定基準を整理し、2027年版レポートに向けて開示可否を検討します。
GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント2016	414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー	サプライチェーンCSRの推進
GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント2016	414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置	サプライチェーンCSRの推進
GRI 415：公共政策2016	415- 政治献金	コンプライアンス	政治献金に関する方針および実績は「あらゆる形態の腐敗防止、寄付金などの適正処理」に記載しています。
GRI 416：顧客の安全衛生	416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価	品質・安全性に関する取り組み
GRI 416：顧客の安全衛生	416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例	品質・安全性に関する取り組み	製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例は「品質・安全性の確保」に記載しています。
GRI 417：マーケティングとラベリング2016	417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項	シャープとSDGs 品質・安全性に関する取り組みコンプライアンス
	417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例	コンプライアンス	製品・サービスの情報および表示に関する違反事例は「適正な広告・宣伝／表示関連法遵守」に記載しています。
	417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例	コンプライアンス	マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例は「適正な広告・宣伝」に記載しています。
GRI 418：顧客プライバシー2016	418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立	コンプライアンス	顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関する申立ては「個人情報保護の取り組み」に記載しています。

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